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　日本建設業連合会北陸支部（支部長・安部浩大林組執行役員北陸支店長）は３日、２０２６年度定時総会を新潟市中央区で開き、担い手確保、資材高騰など諸課題に迅速に対応するとともに、魅力ある職場となるよう結束を図った。
　はじめに、安部支部長が登壇し、能登半島地震・奥能登豪雨に関して「一日も早い復旧・復興に総力を挙げ取り組んでいく」と話し、会員各位に一層の協力を求めた。その上で「安全安心な地域の守り手の役割を果たす。週休２日の実現、キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）などによる処遇改善、インフラＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）のさらなる推進、健全な発展のために適正な受注活動を行うとともに、若者の入職のためにも安全な職場環境の整備が重要だ」と力を込めた。
　２６年度の事業実施計画として、▽公共事業の円滑な実施（発注機関との意見交換、入札制度の改善や円滑な施工の確保に向けた諸活動）▽請負契約制度の改善（公共工事の契約面から見た諸課題の改善方策への取組み）▽積算の適正化と資材対策の推進（積算方式の検討、資材対策の推進）▽安全対策の推進（安全、衛生、労働対策、公衆災害防止対策の着実な展開）▽環境対策の推進（建設副産物処理に関する検討、公害防止、建設副産物対策の推進）▽広報活動の推進（親子工事見学会、市民現場見学会＝新潟、富山・石川地区、土木の日記念講演会）▽担い手の確保・育成に向けた対応（北陸建設界の担い手確保・育成推進協議会）▽災害対策等への対応（北陸地方整備局、ネクスコ東日本新潟支社、鉄道建設・運輸施設整備支援機構等との災害協定への対応）など１０項目が報告。引き続き、優良事業場として「ウェル　ザ・クラス萬代新築工事」（福田組）と、「大河津分水路山地部掘削その２４工事」（加賀田組）の２現場が表彰され、その功績をたたえた。