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　厚生労働省神奈川労働局管内で２０２５年に発生した建設業の休業４日以上の死傷者数は、過去最少の６７９人だった。全業種に占める割合は８・６％で、22年以降は４年連続で10％を下回っている。一方、死亡者数は14人で、24年を２件上回った。22年に９人まで減少したものの、23年以降は再び10人以上で推移している。
　死傷者数は24年と比べて50人減った。全体の内訳をみると、建築工事業が３０５人で半数近くを占め、土木工事業が１５４人、木造家屋建築工事業が65人、その他の建設業が１５５人だった。死亡者数の内訳は土木工事業が６人、建築工事業が５人、木造家屋建築工事業が１人、その他の建設業が２人いた。死亡者14人のうち公共工事の事故は３人だった。
　死傷者、死亡者ともに「墜落・転落」による事故が最も多かった。死傷者は「墜落・転落」が３割に当たる２１２人で、「はさまれ・巻き込まれ」が77人、「転倒」が76人、「動作の反動・無理な動作」が62人、「切れ・こすれ」が60人、「激突され」が41人、「飛来・落下」が40人と続いた。
　このうち死亡者は「墜落・転落」が５人、「はさまれ・巻き込まれ」が２人。この他、「激突」や「飛来・落下」など七つの要因でそれぞれ１人ずつ事故が発生した。
　死傷者、死亡者のそれぞれ５割以上が１〜９人の小規模な事業場の事故によるものだった。死傷者は10歳台が14人、20歳台が１５６人、30歳台が１０３人、40歳台が１０１人、50歳台が１６５人、60歳台が95人、70歳台が45人。死亡者の年齢は20歳台が２人、30歳台が３人、40歳台が４人、50歳台が２人、70歳以上が３人で、年齢に関わらず事故が発生していることが分かる。
　全業種の死傷者数は24年比３１３人減の７９１８人。死亡者数は同８人増の43人となった。
　この他、25年の熱中症による建設業の休業４日以上の死傷者数は24年より６人多い19人。全業種の死傷者数は１０２人と初めて１００人を超え、建設業が占める割合は18％だった。

提供：建通新聞社