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技術者実績等簡易型、９月公告から適用
　県は、業務委託の総合評価落札方式における技術者実績等簡易型において、災害活動実績の評価方法を見直す。災害時緊急調査当番登録や災害時緊急体制の整備に加え、県や市町村との災害協定の締結や災害活動実績も評価する。2026年９月公告案件から適用する予定。
　６月３日に開いた2026年度第１回県契約審議会で審議し、了承された。見直しは、25年６月に改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律で「被災状況の把握ができる経験および知識を有する者の活用」が発注者の責務として追記されたことを踏まえたもの。
　見直し後は、災害時緊急調査当番登録、災害協定締結、災害時活動実績を「社会貢献」（選択）として最大0.5点を加点する。
　0.5点の加点対象は、県の災害時緊急調査当番登録をしている者のうち、過去５年間または現年度に県からの依頼を受けて緊急調査を行った者、過去５年間または現年度に県または県内市町村との災害協定に基づく災害活動実績（緊急調査等）を有する者とする。
　0.25点の加点対象は、県の災害時緊急調査当番登録をしている者、県または県内市町村と災害協定を締結している者、過去５年間または現年度に県または県内市町村との災害協定に基づかない自治体の要請による災害活動実績（緊急調査等）を有する者とした。
　従来は、災害時緊急当番登録をしている者に活動実績等がなくても一律に加点していた。一方で、緊急調査等の実際の災害活動実績や、県内市町村の災害対応が評価されていなかった。
　災害時緊急体制の整備は、従来通り、県との災害協定に基づく被災状況調査などの緊急活動に協力する体制を整えている者を対象に0.5点を加点する。

提供：新建新聞社