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　大阪市は６月３日、「夢洲第２期区域開発事業者募集に関する会議」を開き、６月下旬〜７月上旬に同区域の開発事業者募集を開始することを明らかにした。選定方式は、二段階審査方式（公募型プロポーザル）とする。
　一次審査では、レガシーの継承やマスタープランとの整合性といった事業提案内容を審査し、二次審査では、売却区域の価格競争を実施する。予定価格は１０００億円程度の見込みだ。
　事業予定者は２０２７年２月ごろに決定し、契約は31年２月末に締結する。事業者には28年２月末に予定している日本国際博覧会協会からの土地返還から契約締結までの３年間に、地盤調査と解析（想定期間約１・５年）、基本設計（同約１年）、コスト把握（同約０・５年）を行う猶予期間が設けられる。
　提案では、まちづくりと一体となった緑地などの整備に向け、「静けさの森」の樹木の利活用や、第２期区域間をつなぐ立体横断施設（ペデストリアンデッキ）の整備などを求める。また、第３期区域（約40�f）やグリーンテラスゾーン内の万博西ゲート周辺エリア（約15�f）を含めた提案も可能とする。
　売却区域の土地面積は約42�fで、用途地域は商業地域（建ぺい率80％、容積率４００％）。所在地は大阪市此花区夢洲中１ノ20他。
　「夢洲第２期区域マスタープランＶｅｒ．３・０（案）」では、“万博の理念を継承し、国際観光拠点形成を通じて「未来社会」を実現するまちづくり”をコンセプトとして掲げている。土地利用計画として、２期区域内を�@ゲートウェイゾーン�Aグローバルエンターテイメント・レクリエイションゾーン�BＩＲ連携ゾーン�C大阪ヘルスケアパビリオン跡地活用ゾーン�D記念公園ゾーン―の五つに分けて整備する。
　大阪市の横山英幸市長は「万博で生じた勢いをＩＲに引き継いでいく。物価高騰が続く厳しい状態だが、プロジェクトの成功を目指して着実に取り組んでいきたい」と思いを込めた。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社