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　県がまとめた今年度市町村普通会計当初予算によると、市町村全体の総額は対前年度当初比2.1％増の1兆1295億1854万4000円と、5年連続で前年を上回った。人事院勧告を踏まえた人件費の増加や公共施設の維持補修費の増額が主因。一方、普通建設事業費（普建費）が1.8％減、災害復旧事業費（災復費）が18.8％減と大きく減少し、投資的経費全体も1.9％減にとどまった。避難地域12市町村では6市町村で予算が減少したが、双葉町、大熊町は予算の7〜8割を占める復旧復興分の増加で予算全体も大きく伸びている‌。
　59市町村で予算が増加したのは5市24町村と、全体の49.2％にとどまる。25年度当初は12市31町村と約7割が伸びており、今年度は増加の市町村数が大きくダウンした。
　予算総額に占める復旧復興分は1124億6503万9000円で、前年度に比べ2.1％増加した。予算に占める割合は10％と前年度より1.2ポイント上昇した。
　歳出のうち投資的経費は1.9％減の1698億4889万6000円。普通建設事業費が1.8％減の1689億2344万2000円。災害復旧費が18.8％減の9億2545万4000円。
　市、町村別で見ると普建費は、市では単独事業が1.7％減、補助事業は30.1％減。全体は18.2％減の766億6069万2000円となり、前年度には20年度以来の900億円台に上ったが、再び大きくダウンした。
　町村部は単独が19.6％減少したが、補助が39.8％の大幅増加で全体は17.8％増の922億6275万円と、市全体の普建費を上回った。
　このほか維持補修費は市15.8％増の128億123万1000円、町村15.3％増の78億2984万1000円で全体は15.6％増の206億3107万2000円。予算全体に占める構成比も25年度の1.6％から1.8％と伸びた。
　復旧・復興分は市が普建費47.3％減、災復費9.3％減。町村は普建費36.3％増、災復費0.6％減となった。
　直近5年間の市町村普通建設事業費の推移を見ると、20、21年度は減少したが、22、23年度と2年連続で増加。その後、増減を繰り返している。
（提供：福島建設工業新聞社）