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　県建設業協会（向井田岳会長）は４日、盛岡市の盛岡グランドホテルで26年度定時総会を開き、事業計画を決定した。協会を挙げて地域の守り手の責務を果たすとともに、社会インフラ予算の確保と国土強靱化の計画的推進などに向けて、関係機関に対する積極的な要望・提言を実施する。任期満了に伴う役員改選では、向井田会長の再任を決定した。当日は、建設業の健全な発展などに尽力した会員や会員企業の社員、協会職員らに対する表彰状・感謝状の伝達も行われた。

　総会には４７５人が出席。向井田会長はあいさつの中で、「建設業は地域経済を支える基幹産業であり、地域の守り手という重責を担っている。自然災害への対応などに努めるとともに、高病原性鳥インフルエンザの発生時においては、対応の一翼を担うことができた」と述べた。

　その上で「インフラを将来に継承するためにも、安定した経営環境を構築していくことが重要だ。協会として、関係機関に対する要望・提言を実施するとともに、会員相互の情報共有を図っていく」と決意を示した。

　来賓の祝辞には、達増拓也知事（八重樫幸治副知事代読）、城内愛彦県議会議長（佐々木努副議長代読）、東北地方整備局の西村拓局長（安岡義敏副局長代読）が登壇。

　うち八重樫副知事は「建設業は地域を下支えする重要な産業で、自然災害や家畜伝染病への対応、社会資本の整備・維持管理のため欠かせない存在だ」、安岡副局長は「今後も協会の皆さんと引き続き連携しながら、地域建設産業の発展と、東北地方の安全・安心の確保に取り組んでいく」と述べた。

　総会では、25年度事業と収支決算の報告、26年度の事業計画案と収支予算案などを審議し、いずれも原案の通り承認された。任期満了に伴う役員の改選も行われた。

　26年度の主な事業計画を見ると、建設産業として、社会資本の整備や災害などの緊急対応の役割を果たすため、公共事業予算の安定的・継続的な確保や防災対策などとともに、「適正な利潤」を確保できる競争環境となるよう、関係機関に対し要請していく。

　26年度においては、安定的な工事受注機会の確保や構造改善、コンプライアンスの徹底、担い手の育成・確保をはじめ、防災体制の強化や地域貢献活動に重点的に取り組む。

　社会インフラ予算の確保と国土強靱化の計画的推進を柱の一つに掲げ、本県に必要な公共事業費の確保などを関係機関に要望する。県の公共事業費に関しては、一般公共事業に国土強靱化分も含めて安定的・持続的に予算を確保するよう求めるほか、予算に計上した公共事業費の確実な執行と、各地域・各等級の均衡ある発注を引き続き要請する。

　さらには、生産性の向上を図るため、適正な設計・積算や発注・施工の平準化、適正な予定価格の設定、中間前払金の活用などを県などに要望していく。

　働き方改革関連では、週休二日制普及促進ＤＡＹとして、公共工事における「毎週一斉土曜閉所」を実施方針に掲げ、建設業の関係者が一丸となって取り組みを推進していく。


提供：日刊岩手建設工業新聞