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　富山県建設産業団体連合会（大橋聡司会長）の２０２６年度通常総会が４日、富山市のパレブラン高志会館で開催され、今年度の活動方針などを決めた。
　この日は構成２４団体の代表者が出席。冒頭、大橋会長が「持続可能な建設産業へ長時間労働の是正、週休二日制の推進、適正な工期の設定などを確実に実施するとともに、若者が建設産業に入職・定着するよう、官民を挙げて魅力や果たす役割を強く発信し、担い手の確保・育成につなげる必要がある。ＤＸの推進や建設生産プロセス全体を通じた生産性の向上、働き方改革を通じた労働環境の改善により、魅力的な職場づくりを進め、新４Ｋを実現し、担い手を確保・育成することも大切。皆様には、こうした取り組みを積極的に進めていただきたい。建設産業が若者にとって夢と希望を抱ける産業として、社会に必要不可欠なエッセンシャルワークとして発展するよう努力したい」とあいさつした。
　来賓を代表し、北陸地方整備局の近藤修建政部長、富山県土木部の山中久生次長（部長代理）、富山労働局の稲葉典行労働基準部長がそれぞれ祝辞を述べた。
　議事では２５年度の事業報告と収支決算、２６年度の事業計画・収支予算を審議。常務理事に県建設業協会の江幡光博専務理事を互選後、江幡氏を専務理事に選任した。
　２６年度事業計画では、国の基幹産業としての経済的、社会的責任を自覚し、建設産業の健全な発展に向け、▽建設産業動向の把握と情報交換の推進▽全国建設産業団体連合会との連携と推進▽戦略的広報活動の推進−を重点活動に定めた。
　総会後には、北陸地方整備局の近藤建政部長、富山労働局労働基準部健康安全課の市井慶尚課長、県土木部建設技術企画課の安川哲二主幹による講演会も行われた。