全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　京都市は、昭和51年のまちびらきから50年を迎え、市営住宅など建物の老朽化とともに少子高齢化が進む洛西ニュータウンについて、市営住宅をはじめとした公有地を中心に、民間活力を取り込んだ計画的な「すまい」の再編に向け、構想を策定する。
　一斉に団地を再生・建物を更新するのでなく、時間をかけて少しずつ更新していく「段階的・複合的再生」手法についての事例収集・研究も行い、30〜50年のロードマップを描く。これに加え、直近10年程度の取組として有効な民間住宅誘導策や、市営住宅をはじめとする公有地の活用・再生手法等を示し、構想としてとりまとめる。
　令和９年度の構想策定を目指し、８年度は前提となる基礎調査と条件整理を行い、構想策定に向けた方向性を整理する。
　都市計画局は３日、洛西ニュータウン＜「すまい」みらい構想（仮称）＞策定に向けた基礎調査業務について、簡易公募型プロポーザルで公告した。
　業務内容は�@基礎情報の収集・整理と将来推計（ア・人口・世帯数等の把握と将来予測、イ・住宅ストックの現状把握と更新時期の予測、ウ・交通・地価等の地域基盤の現状把握）�A市場環境及び住民ニーズ等の調査（ア・民間活力導入に向けた市場の動向、イ・居住・ライフスタイルニーズ、ウ・現在の不動産取引状況、エ・洛西ニュータウン周辺の住宅開発状況）�B団地再生事業の手法や事例の収集（ア・建替え等の再整備事例、イ・多様なストック活用事例）�C公有地のポテンシャル調査（ア・洛西ニュータウンのエリア特性、イ・洛西ニュータウン内の団地の再編や、既存公有地の活用等による余剰地創出、ウ・余剰地の可能性）�D調査内容のとりまとめと方向性の整理�E関係者（洛西ニュータウン内に公的賃貸住宅等を所有・管理する事業者・法人）との連携。
　履行期間は令和９年３月31日まで。
　委託費の上限は１０００万円（税込）。
　プロポの主な参加資格は、▽京都市の指名競争入札有資格者名簿に登録している者であること。ただし市の競争入札参加有資格者でない場合であっても、京都市競争入札等取扱要綱第２条第１項各号に掲げる資格を有するものである場合は、当該プロポ等においては競争入札有資格者とみなす▽当該業務と同種又は類似の業務について、地方公共団体、都市再生機構又は地方住宅供給公社（これらに準じる組織を含む）からの受託実績があること。ただし当該業務のプロポの公告の日前10年以内に業務を完了したものに限る。同種業務は〇住宅団地再生・ストック活用に関する計画の策定及び基礎調査〇ニュータウン再生に関するエリアビジョン等の策定及び基礎調査、類似業務は〇公共施設再編等に関する計画の策定及び基礎調査〇持続可能なまちづくりに関する方策の検討及び基礎調査等。
　提案書等の提出は６月23日まで。選定結果は７月７日頃をメドに応募者へ書面で通知する。
　担当は京都市都市計画局住宅室住宅政策課（�рO７５−２２２−３６６６）。