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　さいたま市は分離ＥＣＩ方式による新庁舎整備へ向け､補正予算案や関連議案を６月議会に提出する｡建築と設備など工種ごとに技術協力者を選定するため､補正予算案では整備事業費などを編成した｡建設予定地に立地する新都心バスターミナル解体費も計上｡新庁舎整備とは別途で施工する計画だ｡事業者選定の審査委員会設置条例､バスターミナル廃止条例などの関連議案も提出しており､ついに新庁舎整備が本格化する格好だ｡
　４月に基本設計を終えており､設計段階から施工者の知見を活用するＥＣＩ方式で実施設計･施工を進める｡プロポーザルで工種ごとに技術協力業務者を決め､実施設計を行うことで工法や価格などを具体化｡最終的に市･事業者間で合意へ至れば､技術協力者とそのまま工事契約を締結する流れとなっている｡
　建築と設備は少なくとも分けて技術協力者を選定する｡設備を電気･機械に細分化するかは調整中としている｡
　事業者選定に向け､６月議会には｢新庁舎の建設工事に伴う民間事業者等審査委員会｣設立に必要な条例を提出する｡議決を経て７月〜11月を事業者選定期間に充てる見通しだ｡
　今回プロポーザルで選定する技術協力業務は議会案件に当たらないが､最終的に工事契約を結ぶ際は本契約議案を市議会に提出する流れ｡
　技術協力者の決定後､おおむね２０２８年３月までを実施設計などの期間､27〜31年度を建設工事の期間として設定している｡
　新庁舎の整備地には､さいたま新都心バスターミナルが立地する大宮区北袋町１−６０３−１ほかを充てる｡新庁舎整備工事とは別途でバスターミナル解体工事を行うこととしている｡
　バスターミナルはまだ稼働中のため､６月議会に同施設の廃止条例を提出する｡廃止条例は27年４月１日から施行することとしており､解体着手は条例の適用後となる｡27年９月までには解体を終える見通しだ｡
　基本設計によれば､新庁舎の規模は地下１階地上19階､延べ床面積６万４０００�u(施設＝約５万４００００�u､デッキなど外構約１万�u)とする計画｡主要施設に当たる行政棟と､議会棟･中広場棟､外広場などを設けた上で､敷地内に民間機能(別途で選定)も導入する｡
基本設計は､アール･アイ･エー･環境デザイン研究所設計共同体が担当している｡
　６月補正予算案では▽新庁舎建設事業(２０２６〜31年度の債務負担行為)＝７０１億６１３０万円▽新庁舎整備実施設計事業＝２カ年継続費14億９７８４万円▽さいたま新都心バスターミナル解体事業＝２カ年継続費３億３０００万円▽新庁舎整備等推進事業＝６億１１２万６０００円――などを設定している｡
　建設事業費については技術協力者を選定する際に参考額を示す必要があるため債務負担を組んだが､実際の工事費は実施設計段階で精査する｡

提供：埼玉建設新聞