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　さいたま市は､６月補正予算案に食肉中央卸売市場･と畜場の現況調査および検討支援業務委託費を計上した｡同施設は２０２８年度をめどに廃止する方向だが､正式な廃止時期は決定していない｡廃止まで施設機能を維持するための現況調査と､廃止に伴う雇用､流通､畜産への影響を改めて分析する見通しだ｡委託費には１６７６万６０００円を編成している｡現段階では予算可決を経て７月にも入札を行って､８月には契約締結と業務着手する想定｡
　同施設(大宮区吉敷町２−23)は市内･周辺地域における食肉流通の拠点施設として位置付けられている｡当初､道の駅と相乗効果を発揮する施設として宮ヶ谷塔２丁目地内に移転整備する計画だった｡費用対効果が低いことなどを理由に移転再整備は中止し､事業継続が困難な現況施設は廃止する方向としていた｡
　28年度の廃止をめどに関係者と協議･調整する方針を示しており､廃止までの間は現況施設は稼働する｡総合的な観点から廃止時期を判断しつつ､その段階まで施設機能を継続できるか精査するため､まずは現況調査に取り掛かる｡
　施設が廃止となれば周辺の雇用や流通､生態環境などへの影響も考えられる｡廃止により生じる影響と､その対応方針の検討支援も委託する｡
　業務自体は年度内にも終えるが､廃止時期などは今回の調査だけで結論を出さず､関係各所と調整して決める流れ｡

提供：埼玉建設新聞