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　志賀町は、新たなＧＸ（グリーントランスフォーメーション）産業団地整備に向けた基本計画策定や現地測量に着手する。６月補正予算案に業務委託料２億９９８２万７０００円を計上した。交通利便性の高いのと里山海道インターチェンジ（ＩＣ）３カ所周辺を開発候補地に挙げており、最先端のデータセンター誘致に取り組む方針だ。
　町は４月、経済産業省が発表したデータセンターの地方分散などで拠点となる「ＧＸ戦略地域」の有望地域のうち、「脱炭素電源活用型」で全国２３地域の一つに選ばれた。これを受け、町は能登半島地震からの創造的復興の推進や、次世代の成長産業を呼び込む施策の柱と位置付け、ＧＸ産業団地整備事業に本腰を入れることにした。
　新産業団地は、上棚矢駄、西山、徳田大津の３ＩＣ周辺での開発が想定されている。今年度内に基本計画策定後、２０２７年度の基本・実施設計、用地買収、２８年度の着工を目指す。町はＡＩ（人工知能）技術開発の加速に伴うデータセンターの需要拡大を好機ととらえ、税収増や多様な雇用の創出、定住人口の増加につなげる。
　町が３月に策定した第３次町総合計画（２６〜３５年度）には、企業誘致や産業振興を図る「活力創出エリア」として、能登中核工業団地周辺、のと里山海道ＩＣ周辺が設定されている。