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　滋賀県が市町と連携して進めていく「産業用地開発事業」は、事業を所管する県商工労働部産業立地課から基本設計業務が発注され、具体化に向けた動きが本格化してきた。
　同事業は、サプライチェーンの再構築や県内企業の設備投資意欲が高まる中、県産業立地戦略の方向性に基づき産業立地を強化し市町と連携して大規模な産業用地を整備するもの。整備地は「大津市・東近江市・高島市」の3ヵ所。
　県と市町の役割分担は、県は▽測量調査・設計・用地所得・造成工事等の整備事業▽用地内整備費及び分譲地の売却までの維持管理費の負担▽事業主体として全体の進行管理―を担い、市町は▽用地交渉・地元調整▽用地内整備及び分譲地の売却までの維持管理費の負担▽産業用地までのアセス道路など産業用地外のインフラ整備▽産業用地整備後の用地内道路や上下水道・その他公共施設の維持管理―を行っていく。なお、用地内整備費及び分譲地の売却までの維持管理に係る県と市町の負担割合は県が2／3、市が1／3で、負担した経費は売却益で回収、負担割合に応じて分配する。

　基本設計委託段階の各地区の概要は次の通り。

◎大津地区
▽事業地＝大津市伊香立南庄町他
▽概算事業費＝約119億6400万円
▽開発面積＝約63�f
▽企業用地面積＝約26�f
▽造成工事開始＝2030年度
▽分譲時期＝2032年度後半

◎東近江地区
▽事業地＝東近江市鈴町・蒲生大森町
▽概算事業費＝約87億円
▽開発面積＝約42�f
▽企業用地面積＝約24�f
▽造成工事開始＝2030年度
▽分譲時期＝2032年度後半

◎高島地区
▽事業地＝高島市マキノ町西浜
▽概算事業費＝約45億6500万円
▽開発面積＝約15�f
▽企業用地面積＝約11�f
▽造成工事開始＝2029年度
▽分譲時期＝2030年度後半

提供：滋賀産業新聞