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　愛媛県は、「２０２７年度重要施策提案・要望」を明らかにした。各種公共事業などに対する財政支援の他、少子化・人口減少対策、防災・減災対策、地域経済の活性化の県の政策３本柱に加え、ＤＸ・官民共創の推進や持続可能な社会の実現といった喫緊の課題や重要政策の推進に資する要望として全60項目（新規９項目、一部新規21項目）を盛り込んだ。
　最重点は29項目あり、建設関係では地域の実情を踏まえた防災・減災対策の推進、高規格道路の整備推進などを挙げた。
　防災・減災対策の推進では、地域の安全・安心を確保するための社会資本整備や社会インフラの戦略的な維持管理・更新に関する予算の総額確保や重点的な配分、補助・交付金制度の創設・拡充の他、南海トラフ地震に対応した海岸保全施設整備や総合的な土砂災害対策、治水事業、上下水道施設の防災対策、公共施設（県庁舎・医療施設・警察施設）の耐震化などに関する予算を要望する。
　高規格道路の整備推進では、高速道路ネットワークの「３つのミッシングリンク」の早期解消に向け、津島道路や宿毛内海道路、今治小松自動車道の今治道路、大洲・八幡浜自動車道の夜昼道路と大洲西道路の整備推進を求める。この他、高速道路ネットワークの機能強化・利便性向上を目指し、松山外環状道路の空港線・インター東線の整備や、松山自動車道松山インターチェンジ（ＩＣ）〜大洲ＩＣの早期全線４車線化、一般国道バイパス（国道11号川之江三島ＢＰ・新居浜ＢＰ・小松ＢＰ）の整備推進などを要望していく。
　この他、最重点項目には公立病院をはじめとした医療機関の健全経営確保、南海トラフ地震・津波避難対策の推進、伊方発電所の安全対策の強化、肱川緊急治水対策の推進、国家プロジェクトとしての四国新幹線の早期実現、松山空港の機能拡充などを掲げている。また、新規項目として地域課題を解決するＡＩ人材育成への支援充実やＥＶサーキュラーエコノミー推進に向けた施策の拡充、企業の持続的な成長に向けた賃上げ環境整備の推進と事業継承の促進など９項目を追加した。
　重要施策提案・要望の取りまとめを受け、県は27年度政府予算の概算要求に向け、国などに要望活動を行っていく。

提供：建通新聞社