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　秋田市新エネルギー産業推進室は、北部墓地と東北電力秋田火力発電所跡地の東側に整備する北部地区再生可能エネルギー工業団地に関し、10日に業務委託３件を開札。基本設計・実施設計を２億5,753万6,000円で国際航業、地質調査・解析を2,487万2,000円で中央開発、測量を１億6,740万円で眞宮技術が落札した。

　計画は、再エネ100％供給の工業団地を市営北部墓地の東側（飯島字堀川84−131）、秋田火力発電所跡地の東側（飯島古道下川端217−１）に整備するもの。開発面積は約50ｈａ、分譲面積は約25ｈａを見込んでおり、整備予定地の北側隣接では、県が「下新城地区再エネ工業団地」の整備を進めている。

　今年度は設計、地質調査、測量のほか、法規制関係機関との事前協議も実施。来年度に本協議を行って開発許可や保安林解除を目指す。10〜11年度に造成工事やインフラ整備を行い、12　年度の分譲開を予定している。誘致する企業には、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の推進に必要なデータセンターや、再エネ電源を必要とする製造業、通信・情報サービス業、運輸業などを想定している。

　基本計画時点の概算工事費は30億6,000万円〜35億6,000万円と試算。このうち土木工事費は概算25〜30億円で、内訳は土工事が10億3,000万円〜12億3,000万円、道路工事が４億4,000万円〜５億3,000万円、電気・水道・汚水工事が７億2,000万円〜８億6,000万円、公園緑地工事が2,000〜3,000万円、防災工事（調整池含む）が２億9,000万円〜３億5,000万円となっている。

　なお、市は今年度、新団地での再エネ供給に向けた「再エネ電力供給マスタープラン」を策定するため、策定業務の公募型プロポーザルを実施し、このほど日本総合研究所を選定。再エネ100％供給の実現に向けた再エネの調達手法や事業モデルの設定、電力供給スケジュール等をとりまとめる。

提供：秋田建設工業新聞社