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　富山県議会６月定例会は１０日開会し、新田八朗知事が提案理由説明を行った。
　能登半島地震に伴う液状化対策について、「地下水位低下工法の実証実験に向けた工事が本格化しており、引き続き被災市とも連携し、復旧・復興の加速化に最優先で取り組んでいく」と強調。ロードマップの点検・見直しを図りつつ、スピード感を持って対応するとした。
　地域交通関連では、４月に富山地方鉄道鉄道線の再構築検討会を立ち上げ、「沿線自治体や鉄道事業者とともに、持続可能で最適な地域交通サービスの実現に向け、検討を加速させる」と表明。富山空港では、今年度から混合型コンセッションを導入し、民間事業者による運営が開始され、「官民連携の相乗効果を最大限発揮させ、空港の魅力向上や利用促進に取り組む」と説明した。
　伏木富山港については、４月に新湊地区の国際物流ターミナルが国のカーボンニュートラルポート認証を取得したことを受け、「引き続き、官民が一体となって脱炭素化を進める。また、港湾の開発や保全などの指針となる港湾計画について、国や市、関係者と連携して今年度末の改訂を目指し取り組んでいく」との考えを示した。海王丸の大規模修繕などを契機に、海王丸パーク周辺エリアの利活用方策も検討するとした。