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　兵庫県は６月10日、第１回新庁舎プロジェクト基本計画検討専門者会議を開催し、今後の検討の進め方やゾーニング、フロア構成案、全体工程のイメージ、周辺敷地の導入機能、整備手法などを協議した。秋ごろまでにさらに２回の専門者会議を開き、執務環境の在り方や情報発信・県民交流機能、モトキタエリア（元町駅北側）のウォーカブルな空間づくり、公募条件（案）、概算面積などの検討を進め、中間報告を取りまとめる。12月〜２０２７年１月ごろに予定している第４回専門者会議で基本計画案をまとめ、本年度内の成案化を目指す。基本計画策定支援は昭和設計・ＮＴＴファシリティ―ズ設計共同体が担当しており、27年度は同設計共同体が基本設計業務を進める予定だ。
　第１回専門者会議では、県がたたき台として示したゾーニングやフロア構成案、全体工程のイメージ、サウンディング調査結果の報告、整備手法の比較などを説明した。
　民間提案エリアへの導入機能に関するサウンディングには不動産・建設関係５者、卸・小売り、エネルギー金融関係から４者が参加した。活用案としては小規模な商業施設や企業の本社ビルやホテル、高品質スーパーなどの複合施設、学校などの提案があった。事業スキームとしては、定期借地権を設定する場合、40〜50年程度が採算をとるには必要などの意見が挙げられた。
　民間活用対象地は、県庁舎２号館（敷地面積５６００平方�b）、旧県民会館（同３７００平方�b）、旧県警東側・駐車場（同２４００平方�b）、県公館（同９０００平方�b）。
　会議では専門者から、「モトキタエリアらしい景観をいかにつくるかが重要。シミュレーションするなどして、よく検討してほしい」とする敷地のゾーニングなどに関する意見や「民間提案の機能と新庁舎の機能が呼応しあうような構成が必要」、「庁舎内のセキュリティと民間交流の兼ね合いを検討する必要性」などの機能面についての意見や、「新庁舎や新議会棟、駐車場などと現３号庁舎を結ぶ連絡通路は、単なる通路ではなく憩いの生まれる場所としての検討も必要ではないか」など、アクセス性や高低差のある地形の考慮を求める意見があった。
　整備手法に関しては、分離発注方式の他にＤＢ方式（ＤＢＯ方式も含める）、ＰＦＩ方式の比較検討案が示された。物価高騰などの問題も踏まえ、コスト縮減や工期短縮が期待できるＤＢ方式を推す意見があった。
　基本計画では、新庁舎等整備プロジェクト基本構想の具体化を図るため、核となる県庁舎の整備方針に関する「県庁舎機能整備計画」、県庁周辺地域全体のにぎわい創出や景観形成の方針、民間提案エリアへのにぎわい機能の導入に関する「モトキタエリア（元町駅北側）整備計画」を検討し、取りまとめる。
　この他に、基本計画の策定に当たっては、モトキタエリア周辺の歴史的経緯や県庁舎、県民会館などが培ってきた地域文化を十分踏まえ、多様な意見に柔軟に対応することや、県民と行政が積極的に関わるプロセスの実践が求められている。
　※図は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社