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建設経済新聞社
2026/06/12
【京都】６月補正予算案 普通建設事業費は２１６億３８００万円
京都府は11日、18日開会の定例議会に提出する一般会計補正予算案を発表した。
４月に知事選挙を控えていたため骨格型となった当初予算に肉付けするもので、規模は３２２億４９５０万円。このうち普通建設事業費は２１６億３８００万円（補助事業８４億３４００万円、単独事業１３２億０４００万円）。
予算案以外では、向日町競輪場建設工事について、㈱ナカノフドー建設大阪支社（大阪市西区）と１００億１９９０万円で契約する請負契約締結案のほか、看護学校整備合同会社から京都府立看護学校学生寮（与謝野町）を取得する財産取得案などを提出する。
補正予算案の主な内容をみると、知事直轄組織は、旧京都平安ホテル利活用推進事業費に４８億９０００万円を新規計上。府有地に隣接する旧京都平安ホテルの土地・建物を取得し、将来的な行政需要及び地域・社会のニーズへの備えや、歴史的・文化的価値の高い庭園の維持・存続を図る。
同ホテルの土地・建物を取得することにより、隣接する旧平安会館職員宿舎跡地と一体的に、民間の創意工夫を活かした暫定的な利活用を実施する。
危機管理部は、新規事業で広域防災活動拠点等整備費に２８００万円を計上した。
災害救助用の重点備蓄物資（食料、飲料水等）を大幅に拡充したことを踏まえ、新たな保管場所を確保するため、広域防災活動拠点を中心に円滑な搬入出機能を有する備蓄倉庫を整備する。
災害時に迅速な物資供給を実現するため、効率的な荷さばきを行うスペースを有し、パレット輸送にも対応した備蓄倉庫を宇治市の山城総合運動公園内に整備する。
令和８～11年度の間で府内各エリアに１０００㎡規模の倉庫を整備する。
総合政策環境部は、新規で北部物流最適化推進事業費に２５００万円を計上した。
府北部地域の地場産業の維持・発展のため、輸送コストや人材不足の状況を踏まえた地域物流の最適化を推進する。
府北部地域の物流最適化検討調査に１８００万円を充て、主要産業の農業・水産業等における物流の実態を調査したうえで、複数の輸送方法について費用対効果を検証し、北部地域における物流の在り方を検討する。
へき地を発着点とする輸配送の効率化実現可能性調査には７００万円を充当。半島地域や沿岸部に集落や事業所が点在する北部地域において、へき地での暮らしの維持・利便性の向上に向けた物流体制の効率化を検討する。
文化生活部は、新規で府立大学学舎・体育館整備費に９５００万円を計上（債務負担行為限度額９３００万円）。
京都市左京区の京都府立大学下鴨キャンパスにおいて、第１体育館兼講堂の建替え等と併せて、京都府立医科大学の３キャンパス（下鴨キャンパス、河原町キャンパス、花園キャンパス）に散在するスポーツ施設機能を下鴨キャンパスに集約する。これに加えて、講義室を核とした府立大諸室・京都府等の行政機能をも将来にわたり受入れ可能とする「多機能講義棟」を合築整備する計画。
多機能講義棟及び体育館の基本設計と、既存の第一体育館の解体設計等に充てる。
医科大学附属病院ＩＣＵ機能強化整備費に２２００万円を新規計上。附属病院ＩＣＵ６床とＰＩＣＵ６床を統合し、16床のＩＣＵ病棟に整備するための設計を行う。令和８年度に設計を行い、９年度に整備工事を予定。
健康福祉部は、新規で南部児童相談所あり方検討費に１００万円を新規計上。老朽化が進む府南部の児童相談所において、相談機能や一時保護体制など子どもの権利擁護の拠点としての強化を図るため、今後の施設整備方針や必要となる機能について検討を実施する。
学識経験者、児童福祉の専門家、地元自治体等で構成する検討会議を開催し、施設・設備に関する方針や必要となる機能等について検討する。
府立看護学校整備費に新規で４７億２５００万円を計上。北部地域の看護師確保・養成・定着のための生涯教育拠点として、高度化・複雑化する医療に対応するための機能拡充を含めた学舎及び学生寮の整備を実施。地元が設立した特別目的会社（ＳＰＣ）から学舎及び学生寮を取得し、現学舎からの移転、機能拡充のための備品購入を行う。
農林水産部は、農林水産業基盤整備事業費に３億６７００万円を計上。農地集積を促進する基盤整備で関地区（京丹後市）、西田地区（南丹市）など、ため池の防災・減災対策で徳良地区（京丹後市）、治山対策等で矢田山ノ内地区（亀岡市）、塩江地区（京丹後市）などに予算を配分する。
京都フードテック推進事業費に３億０４００万円を計上（債務負担行為限度額１億５２００万円）。綾部市に移転する新農林水産技術センターの基本・実施設計、宇治市の京都プレミアム中食オープンイノベーションラボ（仮称）の機器整備などを行う。
豊かな森を育てる府民税事業費３０００万円のうち、１０００万円を「ひろがる京の木整備事業」に充当。不特定多数の府民が利用する施設など、木材利用のモデルとなるような施設・空間の木造・木質化を実施する。
建設交通部は、京都舞鶴港大野辺緑地等再整備検討事業費に５００万円を新規計上。舞鶴西港エリア一帯をさらに多様な人々が行き交い、集い、賑わい、開かれた空間とするため、大野辺緑地周辺の再整備に向けた基本構想を策定する。
建設交通部関係の公共事業費・単独公共事業費として１００億３６００万円を計上。生活・交通基盤整備に９３億９４００万円を配分し、国道４２３号法貴バイパス（亀岡市）、（都）宇治田原山手線（宇治田原町）など、国道４２９号榎峠バイパス（福知山市）、網野岩滝線男山バイパス（与謝野町）、内里城陽線（城陽八幡連絡道路（城陽市・八幡市））など、国道１７５号（下天津）（福知山市）、国道１７８号（里波見～長江）（宮津市）、国道３０７号（甘南備台）（京田辺市）などに事業費を盛り込んだ。
安心・安全基盤整備には６億４２００万円を配分。蛙ヶ谷川（京都市）、炭山谷川（宇治市）、萩原川（福知山市）などに予算を充てる。
新規で京都次世代モビリティ戦略（仮称）調査事業費に３８００万円を計上。広域的な移動からラストワンマイルまで、府域における交通体系を幅広く対象とした「京都次世代モビリティ戦略」の策定に向けた基礎調査を実施する。
幹線交通調査事業に２１００万円を充て、府域の幹線鉄道ネットワーク等の更なる強化に向け、線区毎の利便性向上や機能強化に向けた取組など幹線交通の整備に関するあり方の検討に向けた基礎調査を行う。
地域交通調査事業に１７００万円を充当。地域の人材や車両といった輸送資源を活用した新たな交通体制の構築等に向け、公共ライドシェアをはじめとする地域交通の現状や課題を把握するための基礎調査を行う。
千年の都・鴨川にぎわい創出事業費に２０００万円を新規計上。鴨川の河川空間と、周辺のまちづくり空間の魅力向上を府市協調で図るため、園路整備等を実施する。
先斗町公園周辺エリアでは、鴨川から先斗町公園への回遊性向上及び避難機能増強を図るため、右岸園路と先斗町公園との接続通路整備に係る詳細設計を実施する。
五条大橋周辺エリアでは、五条大橋周辺の回遊性向上を図るため、右岸園路の五条大橋下流への延伸及び高瀬川方面との接続通路整備に係る詳細設計を実施する。
教育委員会は、長岡京市の向日が丘支援学校校舎等整備費に３億９９００万円、丹後郷土資料館整備推進費に１億２６００万円を計上。建設労務単価等の上昇に伴う予算の増額を行う。
丹後郷土資料館のリニューアル後の新愛称「丹後天橋立ミュージアム」の文化観光拠点化推進事業費に新規で７５００万円を計上。このうち基盤整備に関する取組では、周辺道路等のサイン整備、旧永島家住宅周辺整備などを行う。
歴史的建造物等保存伝承事業費に８２００万円を計上（債務負担行為限度額に７８００万円）。
京都市左京区の賀茂御祖神社（摂社三井神社本殿他）の屋根・部分修理として仮設・檜皮葺き他、木津川市の相楽神社（本殿）の屋根・部分修理として仮設・葺材取り解き、和束町の天満宮（本殿）の屋根・部分修理として仮設・葺材取り解きを行う。
警察本部は、宇治警察署建設費に９４００万円（債務負担行為限度額に２億９３００万円）。建設労務単価等の上昇に伴う予算の増額を行う。
交番・駐在所整備費として３７００万円を計上。西京警察署の桂交番（京都市西京区桂市ノ前町10－３）、向日町警察署の今里交番（長岡京市今里庄ノ渕35－３・４）について、老朽化などにより更新が必要として、建替えに向けた設計に着手する。
４月に知事選挙を控えていたため骨格型となった当初予算に肉付けするもので、規模は３２２億４９５０万円。このうち普通建設事業費は２１６億３８００万円（補助事業８４億３４００万円、単独事業１３２億０４００万円）。
予算案以外では、向日町競輪場建設工事について、㈱ナカノフドー建設大阪支社（大阪市西区）と１００億１９９０万円で契約する請負契約締結案のほか、看護学校整備合同会社から京都府立看護学校学生寮（与謝野町）を取得する財産取得案などを提出する。
補正予算案の主な内容をみると、知事直轄組織は、旧京都平安ホテル利活用推進事業費に４８億９０００万円を新規計上。府有地に隣接する旧京都平安ホテルの土地・建物を取得し、将来的な行政需要及び地域・社会のニーズへの備えや、歴史的・文化的価値の高い庭園の維持・存続を図る。
同ホテルの土地・建物を取得することにより、隣接する旧平安会館職員宿舎跡地と一体的に、民間の創意工夫を活かした暫定的な利活用を実施する。
危機管理部は、新規事業で広域防災活動拠点等整備費に２８００万円を計上した。
災害救助用の重点備蓄物資（食料、飲料水等）を大幅に拡充したことを踏まえ、新たな保管場所を確保するため、広域防災活動拠点を中心に円滑な搬入出機能を有する備蓄倉庫を整備する。
災害時に迅速な物資供給を実現するため、効率的な荷さばきを行うスペースを有し、パレット輸送にも対応した備蓄倉庫を宇治市の山城総合運動公園内に整備する。
令和８～11年度の間で府内各エリアに１０００㎡規模の倉庫を整備する。
総合政策環境部は、新規で北部物流最適化推進事業費に２５００万円を計上した。
府北部地域の地場産業の維持・発展のため、輸送コストや人材不足の状況を踏まえた地域物流の最適化を推進する。
府北部地域の物流最適化検討調査に１８００万円を充て、主要産業の農業・水産業等における物流の実態を調査したうえで、複数の輸送方法について費用対効果を検証し、北部地域における物流の在り方を検討する。
へき地を発着点とする輸配送の効率化実現可能性調査には７００万円を充当。半島地域や沿岸部に集落や事業所が点在する北部地域において、へき地での暮らしの維持・利便性の向上に向けた物流体制の効率化を検討する。
文化生活部は、新規で府立大学学舎・体育館整備費に９５００万円を計上（債務負担行為限度額９３００万円）。
京都市左京区の京都府立大学下鴨キャンパスにおいて、第１体育館兼講堂の建替え等と併せて、京都府立医科大学の３キャンパス（下鴨キャンパス、河原町キャンパス、花園キャンパス）に散在するスポーツ施設機能を下鴨キャンパスに集約する。これに加えて、講義室を核とした府立大諸室・京都府等の行政機能をも将来にわたり受入れ可能とする「多機能講義棟」を合築整備する計画。
多機能講義棟及び体育館の基本設計と、既存の第一体育館の解体設計等に充てる。
医科大学附属病院ＩＣＵ機能強化整備費に２２００万円を新規計上。附属病院ＩＣＵ６床とＰＩＣＵ６床を統合し、16床のＩＣＵ病棟に整備するための設計を行う。令和８年度に設計を行い、９年度に整備工事を予定。
健康福祉部は、新規で南部児童相談所あり方検討費に１００万円を新規計上。老朽化が進む府南部の児童相談所において、相談機能や一時保護体制など子どもの権利擁護の拠点としての強化を図るため、今後の施設整備方針や必要となる機能について検討を実施する。
学識経験者、児童福祉の専門家、地元自治体等で構成する検討会議を開催し、施設・設備に関する方針や必要となる機能等について検討する。
府立看護学校整備費に新規で４７億２５００万円を計上。北部地域の看護師確保・養成・定着のための生涯教育拠点として、高度化・複雑化する医療に対応するための機能拡充を含めた学舎及び学生寮の整備を実施。地元が設立した特別目的会社（ＳＰＣ）から学舎及び学生寮を取得し、現学舎からの移転、機能拡充のための備品購入を行う。
農林水産部は、農林水産業基盤整備事業費に３億６７００万円を計上。農地集積を促進する基盤整備で関地区（京丹後市）、西田地区（南丹市）など、ため池の防災・減災対策で徳良地区（京丹後市）、治山対策等で矢田山ノ内地区（亀岡市）、塩江地区（京丹後市）などに予算を配分する。
京都フードテック推進事業費に３億０４００万円を計上（債務負担行為限度額１億５２００万円）。綾部市に移転する新農林水産技術センターの基本・実施設計、宇治市の京都プレミアム中食オープンイノベーションラボ（仮称）の機器整備などを行う。
豊かな森を育てる府民税事業費３０００万円のうち、１０００万円を「ひろがる京の木整備事業」に充当。不特定多数の府民が利用する施設など、木材利用のモデルとなるような施設・空間の木造・木質化を実施する。
建設交通部は、京都舞鶴港大野辺緑地等再整備検討事業費に５００万円を新規計上。舞鶴西港エリア一帯をさらに多様な人々が行き交い、集い、賑わい、開かれた空間とするため、大野辺緑地周辺の再整備に向けた基本構想を策定する。
建設交通部関係の公共事業費・単独公共事業費として１００億３６００万円を計上。生活・交通基盤整備に９３億９４００万円を配分し、国道４２３号法貴バイパス（亀岡市）、（都）宇治田原山手線（宇治田原町）など、国道４２９号榎峠バイパス（福知山市）、網野岩滝線男山バイパス（与謝野町）、内里城陽線（城陽八幡連絡道路（城陽市・八幡市））など、国道１７５号（下天津）（福知山市）、国道１７８号（里波見～長江）（宮津市）、国道３０７号（甘南備台）（京田辺市）などに事業費を盛り込んだ。
安心・安全基盤整備には６億４２００万円を配分。蛙ヶ谷川（京都市）、炭山谷川（宇治市）、萩原川（福知山市）などに予算を充てる。
新規で京都次世代モビリティ戦略（仮称）調査事業費に３８００万円を計上。広域的な移動からラストワンマイルまで、府域における交通体系を幅広く対象とした「京都次世代モビリティ戦略」の策定に向けた基礎調査を実施する。
幹線交通調査事業に２１００万円を充て、府域の幹線鉄道ネットワーク等の更なる強化に向け、線区毎の利便性向上や機能強化に向けた取組など幹線交通の整備に関するあり方の検討に向けた基礎調査を行う。
地域交通調査事業に１７００万円を充当。地域の人材や車両といった輸送資源を活用した新たな交通体制の構築等に向け、公共ライドシェアをはじめとする地域交通の現状や課題を把握するための基礎調査を行う。
千年の都・鴨川にぎわい創出事業費に２０００万円を新規計上。鴨川の河川空間と、周辺のまちづくり空間の魅力向上を府市協調で図るため、園路整備等を実施する。
先斗町公園周辺エリアでは、鴨川から先斗町公園への回遊性向上及び避難機能増強を図るため、右岸園路と先斗町公園との接続通路整備に係る詳細設計を実施する。
五条大橋周辺エリアでは、五条大橋周辺の回遊性向上を図るため、右岸園路の五条大橋下流への延伸及び高瀬川方面との接続通路整備に係る詳細設計を実施する。
教育委員会は、長岡京市の向日が丘支援学校校舎等整備費に３億９９００万円、丹後郷土資料館整備推進費に１億２６００万円を計上。建設労務単価等の上昇に伴う予算の増額を行う。
丹後郷土資料館のリニューアル後の新愛称「丹後天橋立ミュージアム」の文化観光拠点化推進事業費に新規で７５００万円を計上。このうち基盤整備に関する取組では、周辺道路等のサイン整備、旧永島家住宅周辺整備などを行う。
歴史的建造物等保存伝承事業費に８２００万円を計上（債務負担行為限度額に７８００万円）。
京都市左京区の賀茂御祖神社（摂社三井神社本殿他）の屋根・部分修理として仮設・檜皮葺き他、木津川市の相楽神社（本殿）の屋根・部分修理として仮設・葺材取り解き、和束町の天満宮（本殿）の屋根・部分修理として仮設・葺材取り解きを行う。
警察本部は、宇治警察署建設費に９４００万円（債務負担行為限度額に２億９３００万円）。建設労務単価等の上昇に伴う予算の増額を行う。
交番・駐在所整備費として３７００万円を計上。西京警察署の桂交番（京都市西京区桂市ノ前町10－３）、向日町警察署の今里交番（長岡京市今里庄ノ渕35－３・４）について、老朽化などにより更新が必要として、建替えに向けた設計に着手する。
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