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　四国４県の知事による「２０２６年度四国知事会議」が６月５日、徳島県鳴門市で開催された。災害対策や医療などの施策を４県で国に要望する11項目の内容などについて意見交換し、提言書を採択した。災害対策の「防災・減災、国土強靱化のさらなる加速化・深化」、「ミッシングリンクの早期解消および暫定２車線区間の４車線化」は緊急提言として、７月までに内閣府や国土交通省をはじめ中央省庁に提出される予定。
　後藤田正純徳島県知事は「まだまだ暫定２車線道路は多い。高規格道路の整備率は四国８の字ネットワーク全体で約77％、全国の約89％より遅れている。今後も国土強靱化の地域差を解消し、四国が連携する必要がある」と述べた。
　中村時広愛媛県知事は「ミッシングリンクの解消は、経済関係・命の道として必要。特に本県では工事が残る津島道路、宿毛内海道路、大洲・八幡浜自動車道なくして８の字ネットワークは成立しない。しまなみ海道と８の字を結ぶ今治小松自動車道も、開通により中国地方との関係が飛躍的に高まる」とした。
　�M田省司高知県知事は「緊急提言に賛同する。ミッシングリンクの早期解消で、本県の道路としては、徳島県南部の高速道路が開通して初めて関西へのアクセスが完成する。四国全体としても早期の解消と開通が必要。本県の整備率は６割台だが四国全体で提言していくことが重要」と語った。
　医療施策は、「自治体病院による持続的かつ安定的な医療提供体制の確保」や、「ドクターヘリへの財政支援や補助制度の改善」など３項目。池田豊人香川県知事は「自治体病院は他３県も同じと思うが、急激な人件費、資機材の高騰が、極めて厳しい状況にある。国には直ちに財政的な補助金による対応、積算単位の引き上げ、施設ができる場合や更新の場合にリースなどの手法も取り入れられる柔軟な見直しを国の方で手を打っていただきたい」と述べた。
　提言書には南海トラフ地震に備えた震災対策の推進で▽国家的プロジェクトとしての地震防災対策推進▽従来の発想にとらわれない防災・減災対策の推進▽事前復興に関連する法整備と、包括的に支援する新たな交付金制度創設―がある。他に▽公立小・中学校等施設老朽化対策、耐震化等の補助制度拡充▽私立学校施設耐震化の補助制度の拡充・延長▽水道施設の震災対策推進▽医療機関が単独で高台移転等可能な助成制度創設なども求めている。
　次回の会議は愛媛県で開催する。11項目で最初に掲げた項目「防災・減災、国土強靭化のさらなる加速化・深化」は、座長の後藤田知事から『老朽化』を追加する旨の提案があり、現在、内容を検討している。

提供：建通新聞社