全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　全国生コンクリート工業組合連合会北陸地区本部（本部長・三友泰彦新潟工組理事長）の第４９回通常総会が１１日、富山市のホテルグランテラス富山で開催され、２０２６年度の事業計画などを決定した。
　新潟、富山、石川、福井の委員ら２８人が出席。あいさつした三友本部長は「生コン業界では、セメントなど様々な原材料価格が上昇。この３〜４年で生コン価格の上昇を、お客様の理解を頂きながら進めてきた。セメントメーカーからは、来年をめどにさらなる値上げの話しも出ている」と述べ、「北陸地区の出荷量は少しずつ減り続けている。人口減少社会で仕方ない部分もあるが、社会情勢に合わせて体質を変える使命がある。業界を守るためには、企業団体としての声を挙げる必要があり、この組織の必要性、責務はますます大きくなる。各地区でそうした動きを進めなければ、この業界は健全に発展できない」と強調。また、「生コンは極めて地域に特化した業界。北陸４県の皆さんが一堂に会する貴重な機会に情報交換し、各県の取り組みを参考にしながら、それぞれの地域で頑張り、業界を健全に導いていただきたい」と話した。
　続いて、２５年度の事業報告と収支予算、２６年度の事業計画および収支予算、役員選任の３議案を承認。事業計画では、北陸地区管内の２６年度生コン需要見通しを、前年度比９７・３％の２３４万６０００立方メートル（新潟７８万３０００立方メートル、富山５１万７０００立方メートル、石川５４万３０００立方メートル、福井５０万３０００立方メートル）と見込んだ。
　重点事業には、▽北陸地区本部各県工組をはじめ、関係団体との連携・情報交換の推進などによる組織の強化▽各種研修会事業の実施▽コンクリート舗装などの需要拡大の推進▽技術力の向上▽品質管理監査制度の充実▽産業廃棄物、公害防止、環境保全対策等の推進▽合理化事業の調査、研究▽構造改善の推進−を挙げた。
　役員選任では新たな委員に、岩田恒太郎富山工組副理事長と土本嘉博福井工組副理事長の２人、新専務理事に鍋倉章宏新潟工組専務理事が就くことを承認した。この日は、北陸地区生コンクリート協議会の第３８回通常総会も行われた。