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　２０２７年度からの次期公共施設等総合管理計画の策定を進めている兵庫県は、25年度決算において起債許可団体に移行する見込みであることから、改定に当たっては、「持続可能な財政運営検討会」により浮かび上がった課題を踏まえ、見直しの進め方や必要性を判定する項目の検討を行い、次期計画に反映することとした。
　６月８日に行われた兵庫県議会６月定例会の一般質問で、自民党の白井かずや県議が、兵庫県が起債許可団体となることを踏まえ、「次期兵庫県公共施設等総合管理計画の策定と県有資産の有効活用」について質問し、有田一成理事が答弁した。
　県は、財政健全化と必要な投資を両立できる持続可能な財政運営を図るため、同検討会を設置。５月29日に第１回会議を行い、財政構造分析や各分野における課題と検討方向（投資・公的施設など）を議論した。現状の投資規模（約２０７５億円）を維持したままの目標達成（実質公債費比率18％未満）は困難で、27年度から年間投資額を約20％削減し続けた場合、実質公債費比率は53年度に17・６％になるとの試算が示されている。
　同検討会は、第２回を７月ごろに開催し、引き続き財政構造分析の検討を行う他、公債費負担適正化計画素案を検討。10月に予定している第３回、27年１月ごろの第４回の検討会で、各分野の在り方（公共施設など）や財政運営・財政フレーム、公共施設等総合管理計画素案などを検討する予定だ。
　答弁の中で有田理事は、「県の財政負担を軽減しつつ、県保有施設を適切に管理していくことは重要」との認識を示した上で、「県管理施設の施設総量の適正化を含め、今後の県有資産の在り方を検討する必要がある」とし、県有資産の現況調査を進め、検討会に提示するとした。
　有田理事は加えて、施設のさらなる有効活用を図る観点の重要性を指摘した。施設の統廃合などで生じる未利用資産などの情報をロングリスト化し、情報発信や対話することなどを通じ、民間投資の促進につなげる考えを明らかにし、「情報発信については、今年度設置を予定している『兵庫県ＰＰＰ／ＰＦＩプラットフォーム』を活用していきたい」とした。

　提供：建通新聞社