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　愛媛県と国土交通省四国地方整備局による「２０２６年度愛媛県建設事業調整会議」が６月９日に県庁で開かれ、肱川緊急治水対策の推進や高規格道路の整備促進、四国８の字ネットワークの整備推進などについて意見を交わした＝写真。
　会議には県から中村時広知事をはじめ土木部などの幹部23人、四国地方整備局から奥田晃久局長ら県関係事務所長を含む幹部15人が参加。
　中村知事は「緊急治水対策の次の段階である、さらなる河川改修を推進するための事業費の確保をお願いしたい」と肱川緊急治水対策の推進について要望。また、山鳥坂ダム建設や野村ダム改良事業の早期の効果発揮に向けた事業推進や、特定都市河川に指定した都谷川の流域水害対策計画に基づく排水機場の早期整備なども求めた。
　さらに県の要望として、四国８の字ネットワークを形成する今治道路や大洲・八幡浜自動車道、津島道路・宿毛内海道路の県内３カ所のミッシングリンクの早期解消を含む高規格道路の整備促進、松山空港の機能拡充、Ｖｅｌｏ―ｃｉｔｙ　２０２７　Ｅｈｉｍｅに向けた環境整備などへの支援も求めた。
　奥田局長からは、流域全体の水害リスクを最小化するために必要な国や流域自治体、企業・住民などと連携すべき取り組みや、新規事業・支援制度の他、四国８の字ネットワークの整備推進、クルーズ振興について説明があった。県に対しては「必要予算の確保や事業化の必要性を本省に訴えていく」と述べ、相互の連携強化と今後の事業推進に向け、国と県が協力して事業を進めていく考えを示した。
　議題終了後の意見交換では、Ｖｅｌｏ―ｃｉｔｙ　２０２７　Ｅｈｉｍｅ開催に向けた石手川まちづくりに伴う河川管理用通路の整備計画や環瀬戸内海地域交流促進議会の結果報告、災害時の会場支援ネットワークのオペレーションなどが取り上げられ、情報を共有した。

提供：建通新聞社