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　建設業労働災害防止協会新潟県支部（福田勝之支部長）は１６日、２０２６年度代議員総会を新潟市中央区で開き、実効性ある労働災害防止活動を積極的に展開するとともに、労働災害撲滅を誓った。任期満了に伴う役員改選では福田支部長が再任された。
　あいさつに立った福田支部長は、中東情勢に触れ「資材や燃料高騰など先行きが不確実だ」と話した上で、「昨年は死亡事故が減少したものの、尊い命が失われた。一層の労働災害防止活動が求められており、積極的に取り組んでいく」と決意を新たにした。また、財政状況では「各種教育・講習事業の受講者数がコロナ前の６０００人から３２２０人（対前年比５６３人減）に減少し、今年度から受講料の値上げを実施する」と話し、理解と協力を求めた。続いて、来賓の黒部恭志新潟労働局長が登壇し「７月１日から安全週間が始まる。現場の人が元気に帰宅できるよう、緊張感を持ってリスク管理、災害防止に努めてほしい」と強く呼び掛けた。
　２６年度事業計画によると、墜落・転落災害防止を最重点対策と位置付け、フルハーネス型安全帯使用作業特別教育をはじめ、新潟労働局主催の新潟ゼロ災宣言運動や冬季無災害推進運動などの周知啓発にも努める。また、協会活動のＰＲによる非会員の加入促進を図るとともに、安全指導者活動、災害復旧・復興工事安全衛生確保支援事業を活用した現場巡視、安全衛生教育などを実施する。さらに、１０月８日と９日の両日、本県では１３年ぶりの開催となる全国建設業労働災害防止大会が新潟市中央区の朱鷺メッセで行われることが報告された。
　総会では議事のほか、死亡・重大災害ゼロ分会表彰が行われた。２０００日達成の与板と新発田の２分会をはじめ、２５年の年間でゼロを達成した新潟、西蒲、長岡、高田、三条、燕・弥彦、村上、新津、白根、津川、六日町、十日町、佐渡の１３分会の功績をたたえた。