全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　京都府は、水産流通基盤整備事業（特定）として舞鶴地区（舞鶴漁港）を新規事業化。舞鶴市下安久において、約４９億円を投入し、岸壁耐震耐津波化とともに、荷さばき所高度衛生化を図る。
　事業主体は、京都府及び京都府漁業協同組合。
　府の流通拠点漁港の舞鶴漁港が、荷さばき所の衛生管理が不十分であり、岸壁の耐震耐津波性能も不足していることから、荷さばき所の高度衛生化及び岸壁の耐震耐津波化を行い、水産物の品質及び水産業の持続性を高め、拠点漁港の競争力を強化する。
　主な整備内容は、▽浸透固化処理等による耐震耐津波化▽岸壁前出しによる耐震耐津波化▽大型漁船受入れのため増深（マイナス５・０ｍ→マイナス７・０ｍ）▽既存荷さばき所Ａ、Ｂ棟の閉鎖型改良（壁、天井、床等整備）▽既存荷さばき所Ｃ棟の閉鎖型改良（壁、天井、床等整備）。
　荷さばき所内の動線を効率化し、作業の無駄を低減。時短や光熱費等コスト削減につなげる。老朽化した取排水施設の整備により海水への影響を低減する。
　総事業費は４９億０３３３万９０００円。負担割合は、岸壁が国50％、府30％、舞鶴市20％、荷さばき所が国50％、府５％、舞鶴市10％、漁協35％。
　事業期間は令和８年度〜令和17年度。令和８年度は事業費４０００万円（府営分２０００万円、漁協分２０００万円）を計上した。事業内容は実施設計一式。府営分は漁港埠頭西岸壁（マイナス３・０ｍ）Ｌ１５５・６ｍ、漁協分は荷さばき所Ｃ棟。