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　道は15日、統合型リゾート（ＩＲ）に関する基本的な考え方の改定素案を道議会食と観光調査特別委員会に示した。運営会社は道内企業が参画するＳＰＣ（特定目的会社）を想定し、カジノ施設と国際会議場などの中核施設を一体的に整備する内容を盛り込んだ。
　素案によると、ＩＲの目標は�@世界との交流拠点の創設�A北海道の経済産業の成長�B道民の暮らしの豊かさの向上−に設定。運営を担うＳＰＣへの出資は国内企業や地元企業とし、国内メガバンクを中心としたシンジケートや地元金融機関から融資を受ける。地元企業の事業参画を促し、カジノによる収益は道や立地市町村に還元する。
　中核施設の機能は「国際会議場や展示施設」「日本や北海道の魅力を伝える施設」「ＩＲ来訪者を道内各地へ送る送客施設」「幅広い需要に対応する宿泊施設」「これまでにない集客施設」と記載。中核施設を軸に道内外から持続的に旅行客を呼び込み、道内全体への経済波及効果を高める。
　建設候補地の記載はなかった。国はＩＲの追加整備計画の申請を2027年5−11月に受け付けるが、申請するかどうかも示していない。
　今後は道議会と有識者懇談会でＩＲの方向性、ギャンブルなど依存症対策の実効性、国や地方自治体に納付するカジノ納付金の活用策などを議論する。改定案は9月の道議会に示し、10月に成案化する予定だ。