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　金沢市は、学校屋内運動場等空調設備整備事業に関し、設計・施工、メンテナンスを一括して発注するＰＦＩ方式の導入に向け、事業者選定会を設置することや、今後の手続きを１９日に開かれた市議会総務、文教消防両常任委員会で報告した。
　市では、近年の猛暑の中での体育授業時における児童生徒らの熱中症対策と、災害時に地域住民らの避難所となる市立小中学校体育館などへの空調設備の導入にあたり、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づき、民間事業者に一括して長期的、かつ包括的に発注する方針。
　整備対象は市立小学校５３校、市立中学校〈併設校含む〉２５校、市立工業高等学校１校、旧小学校７施設及びキゴ山ふれあい研修センター青少年交流棟１施設の全８７施設。整備期間は２０２７〜２９年度（３年間）、維持管理期間は２８〜４２年度（１５年間）となっている。
　今後のスケジュールは８月に実施方針が公表され、補正予算案（債務負担行為）を市議会９月定例月議会に上程。１１月に入札を公告し、事業契約締結議案は市議会３月定例月議会に上程される。
　なお、選定会委員は佐藤清和（金沢大学教授）、難波悠（東洋大学教授）、永野紳一郎（金沢工業大学教授）、米田満（公認会計士）、山田啓之（副市長）の５人が務める。