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　さいたま市は下水道管路施設のウォーターＰＰＰ導入について､上半期内に予定していた実施方針･要求水準書案の公表を一旦見送る方針を議会に報告した｡同事業に与える影響が大きい法改正の年内施行が見込まれているため､法改正の内容を踏まえた実施方針とするためスケジュールを見直す方向｡法改正の詳細が明らかになった段階で今後の工程を検討する｡
　当初は上半期に実施方針･要求水準書案を示して､上半期に債務負担行為の議案を提出した上で入札公告｡２０２７年度下半期に契約締結する想定だった｡
　３月27日に下水道法等の一部を改正する法律案が閣議決定され､年内の施行が見込まれている｡議会に提出された資料によると､改正は八潮市の道路陥没事故を踏まえた管路の点検などに関する内容になる｡
　ウォーターＰＰＰに影響する主な変更点は､点検管路の区分､区分に応じた点検方法､点検頻度など｡同事業において民間事業者からの提案を期待する主要業務となる点検業務で､事業量と事業費が増加するなどの影響が生じる見込み｡
　法改正公布時期が実施方針などの公表と同時期になり､そこに法改正の内容を反映させるためには一定の時間を要するため､スケジュールを見直す運びとなった｡

提供：埼玉建設新聞