全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　加茂市は、既存の単独校調理場と共同調理場を統合し建設する新たな学校給食センターの基本計画をまとめ、２２日の市議会全員協議会で示した。この中で、事業方式をＤＢＯ方式とする方針を明らかにした。
　選定にあたっては定性評価、サウンディング調査、ＶＦＭ（費用対効果）算定の結果を踏まえた。同方式では「運営事業者の知見を設計段階から反映できる」「事業期間の短縮が期待できる」「本事業規模においてもＶＦＭが確保できる」「市の財政負担および事務負担の軽減が図れる」といった点で事業目的、将来条件と高い整合性があるとしている。なお、６月補正予算案には要求水準書作成支援の経費１９８万円を計上している。
　施設の規模は平屋建て一部２階建て延べ１４００平方メートル程度とし、過大施設とならないよう動線効率性と衛生ゾーニングを重視。主要諸室は一般エリアが事務室、会議室、見学者通路（２階５０人程度）など、給食エリア（汚染区域）は荷受・検収・下処理・冷蔵冷凍室、洗浄室など、同（非汚染区域）は各種調理設備のほか、アレルギー調理室など。調理能力は最大１１５０食、稼働日数は年間２００日を想定する。場所は千刈１丁目地内の県営住宅跡地で、敷地は２５７７平方メートル（２７００平方メートル程度まで拡大可能）、用途地域は工業地域（建ぺい率６０％、容積率２００％）。統合後の小中学校すべてに１０分以内での配送が可能な環境だ。整備費は２０億６５７７万５０００円。
　スケジュールによると、１０月ごろに公募型プロポーザルで公告、事業者選定を行い、基本設計に着手。２７年度に実施設計、２８年度から２９年度は建設工事および厨房機器整備を行い、２９年度下期から運営準備、３０年度に供用開始となる。