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建通新聞社四国
2026/06/23
【愛媛】県 県立高の改革先導拠点施設整備へ
愛媛県は、県立高校がイノベーションを起こす力を底上げする起点となることを目指し、「えひめ県立高校教育改革実行計画」を２０２６年度に策定する。これに先立ち、国の高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）に沿ったパイロットケースとして、先導的な学びの在り方を構築する「改革先導拠点」の施設・設備を整備するため、一般会計６月補正予算案にえひめ県立高校教育改革校舎等整備事業費１億１８６１万円を計上した。地域、大学、産業界と連携・協働しながら事業を推進する方針だ。
事業の対象となるのは、今治工業、宇和島水産、松山中央、北条清新の計４校。現在国へ申請中で、６月下旬にも採択を受ける予定となっている。採択後は国の交付金を活用し、28年度末までの期間で計画的に事業を進めていく。このうち、今回の補正予算では今治工業と宇和島水産の２校を対象に必要な事業費を確保しており、松山中央と北条清新については27年度以降の事業として計画している。
今治工業では、造船業における高度専門職人材の育成を目標に、造船に係る実験・実習棟と多機能型学習・宿泊施設の計２棟を新設する。宇和島水産では、水産業における高度専門職人材の育成を目標に、養殖・加工・販売を一貫して学ぶための実習棟を新設する。松山中央では、国際性を備えた理数系、デジタル、看護の人材育成を目指し、探究的な学びを促進するための図書館改修や実験ラボなどを整備する。北条清新では、社会の課題を主体的に探究・解決できる人材の育成を目指し、障がいのある生徒などの支援のためトイレをバリアフリー化するとともに、既存教室を通級教室やサポートルームに改修する。
本年度から着手する今治工業と宇和島水産の両校では、デザインビルド方式（ＤＢ＝設計・施工一括発注方式）による27～28年度での設計・施工を目指す。今後は７月10日に基本計画策定業務を一般競争入札して業務を開始し、７～12月で計画を作成する。建物の規模など詳細は今後の基本計画で固める。並行して、10月～27年３月でＤＢの事業者選定と建設地にかかる既設建物の解体を行う。
予算の内訳として、今治工業には基本計画策定費３１３０万円と、鉄筋コンクリート造（床面積７６０平方㍍）のプール棟の解体費３８５２万円を合わせた計６９８２万円を充てる。宇和島水産には基本計画策定費４１６８万円と、テニスコート近くにあるコンクリートブロック造平屋（１００平方㍍程度）の部室の解体費６１０万円を合わせた計４７７８万円をそれぞれ充てる計画となっている。
提供：建通新聞社
事業の対象となるのは、今治工業、宇和島水産、松山中央、北条清新の計４校。現在国へ申請中で、６月下旬にも採択を受ける予定となっている。採択後は国の交付金を活用し、28年度末までの期間で計画的に事業を進めていく。このうち、今回の補正予算では今治工業と宇和島水産の２校を対象に必要な事業費を確保しており、松山中央と北条清新については27年度以降の事業として計画している。
今治工業では、造船業における高度専門職人材の育成を目標に、造船に係る実験・実習棟と多機能型学習・宿泊施設の計２棟を新設する。宇和島水産では、水産業における高度専門職人材の育成を目標に、養殖・加工・販売を一貫して学ぶための実習棟を新設する。松山中央では、国際性を備えた理数系、デジタル、看護の人材育成を目指し、探究的な学びを促進するための図書館改修や実験ラボなどを整備する。北条清新では、社会の課題を主体的に探究・解決できる人材の育成を目指し、障がいのある生徒などの支援のためトイレをバリアフリー化するとともに、既存教室を通級教室やサポートルームに改修する。
本年度から着手する今治工業と宇和島水産の両校では、デザインビルド方式（ＤＢ＝設計・施工一括発注方式）による27～28年度での設計・施工を目指す。今後は７月10日に基本計画策定業務を一般競争入札して業務を開始し、７～12月で計画を作成する。建物の規模など詳細は今後の基本計画で固める。並行して、10月～27年３月でＤＢの事業者選定と建設地にかかる既設建物の解体を行う。
予算の内訳として、今治工業には基本計画策定費３１３０万円と、鉄筋コンクリート造（床面積７６０平方㍍）のプール棟の解体費３８５２万円を合わせた計６９８２万円を充てる。宇和島水産には基本計画策定費４１６８万円と、テニスコート近くにあるコンクリートブロック造平屋（１００平方㍍程度）の部室の解体費６１０万円を合わせた計４７７８万円をそれぞれ充てる計画となっている。
提供：建通新聞社
