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建通新聞社
2026/06/24
【大阪】近畿地整 事業評価監視委員会開く ３件の事業継続を妥当と判断
国土交通省近畿地方整備局は６月22日、２０２６年度第１回事業評価監視委員会（委員長・山田忠史京都大学経営管理大学院教授）を開き、一括審議として「一般国道８号福井バイパス」「揖保川総合水系環境整備事業」「大戸川ダム建設事業」の３件を再評価し、いずれも原案通り「事業継続を妥当」と判断した。
福井バイパスは、福井県あわら市笹岡～越前市塚原町までの延長42・２㌔。交通の円滑化や交通安全の確保、地域産業の活性化を図る。事業の進捗率は約90％で、全体の事業費は１０３５億円。物価上昇による資機材費と労務費、支障物件移転による増で、前回の評価時より事業費が30・５億円増加した。うち支障物件移転では、熊坂川橋新設橋台の試掘調査で水道施設の支障が判明。施工時の影響範囲を回避する位置へ水道施設を移設する必要性が生じた。また、発生土受け入れ地の見直しにより５０００万円のコスト縮減を図る。
揖保川総合水系環境整備事業では、水質汚濁の著しい揖保川下流部と林田川で水質改善を実施する。魚類の移動の妨げとなる施設の改良や、丸石河原に再生により、多様な生物の生息・生育・繁殖環境と河川景観を保全・創出する。事業の進捗率は約92％。全体事業費は約１１８億円で、27年度以降の残事業費は約10億円。丸石河原の再生16カ所（29㌶）、流域との連続性の再生12カ所を予定する。
大戸川ダム建設事業の建設位置は、左岸が大津市上田上牧町、右岸が上田上桐生町。ダム型式は重力式コンクリートダムで、堤高は約67・５㍍、堤頂長は約２００㍍、洪水調節容量は約２１９０万立方㍍。既存ダム群と一体となった洪水調節で、大戸川沿川に加え宇治川・淀川の洪水被害の軽減を図る。事業工期は33年度までで、事業の進捗率は約73％。全体事業費は約１１６３億円。今後、ダム本体の基本構造の決定を踏まえ、ダムの詳細設計などの精査を進め、事業費や事業期間を検討し、事業を再評価する。26年度は、工事ではダム本体工事用道路工事や、付替県道栗東信楽線（北側）工事を継続。また業務では、ダム本体などの修正設計と水理模型実験、県道栗東信楽線（南側）の設計や、環境保全措置とモニタリング調査を進める。
提供：建通新聞社
福井バイパスは、福井県あわら市笹岡～越前市塚原町までの延長42・２㌔。交通の円滑化や交通安全の確保、地域産業の活性化を図る。事業の進捗率は約90％で、全体の事業費は１０３５億円。物価上昇による資機材費と労務費、支障物件移転による増で、前回の評価時より事業費が30・５億円増加した。うち支障物件移転では、熊坂川橋新設橋台の試掘調査で水道施設の支障が判明。施工時の影響範囲を回避する位置へ水道施設を移設する必要性が生じた。また、発生土受け入れ地の見直しにより５０００万円のコスト縮減を図る。
揖保川総合水系環境整備事業では、水質汚濁の著しい揖保川下流部と林田川で水質改善を実施する。魚類の移動の妨げとなる施設の改良や、丸石河原に再生により、多様な生物の生息・生育・繁殖環境と河川景観を保全・創出する。事業の進捗率は約92％。全体事業費は約１１８億円で、27年度以降の残事業費は約10億円。丸石河原の再生16カ所（29㌶）、流域との連続性の再生12カ所を予定する。
大戸川ダム建設事業の建設位置は、左岸が大津市上田上牧町、右岸が上田上桐生町。ダム型式は重力式コンクリートダムで、堤高は約67・５㍍、堤頂長は約２００㍍、洪水調節容量は約２１９０万立方㍍。既存ダム群と一体となった洪水調節で、大戸川沿川に加え宇治川・淀川の洪水被害の軽減を図る。事業工期は33年度までで、事業の進捗率は約73％。全体事業費は約１１６３億円。今後、ダム本体の基本構造の決定を踏まえ、ダムの詳細設計などの精査を進め、事業費や事業期間を検討し、事業を再評価する。26年度は、工事ではダム本体工事用道路工事や、付替県道栗東信楽線（北側）工事を継続。また業務では、ダム本体などの修正設計と水理模型実験、県道栗東信楽線（南側）の設計や、環境保全措置とモニタリング調査を進める。
提供：建通新聞社
