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　京都府は24日、下水道事業における包括業務委託（管理・更新一体マネジメント方式）に係る導入検討のスキーム案について、検討状況を明らかにした。
　地元企業との連携のあり方として「地域経済の活性化および緊急時の迅速な対応のため、現在地元業者で対応している土木・建築工事（修繕を含む）等については、地元企業の活用を優先する」「具体的には、要求水準書において、地元企業の活用を『地域貢献の取組』として位置付け、評価の対象とする」「地元企業や組合等とは、継続的に意見交換を実施し、最適な連携を目指す」とする対応方針案を示した。
　また、改築工事の考え方として「土木・建築工事に係る改築工事や更新工事は、地元企業の活用優先のため別発注とし、ウォーターＰＰＰに含めない」「設備工事（機械・電気）に係る改築・更新は、スケールメリットの確保の観点からウォーターＰＰＰに含めることで検討を進める」「引き続き、企業との対話やマーケットサウンディングを通じて検討を進める」とする対応方針案を示した。