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　名古屋市上下水道局は６月26日、中東情勢の影響による工事資材の出荷停止や納期遅延などを理由に工事の継続が困難になった場合に対し、工事請負契約約款の第19条に定める「一時中止の理由」に該当すると発表した。
　約款の規定では、工事の一時中止の理由に該当する事象について、工事用地の確保ができない場合や、自然災害、感染症のまん延などを挙げている。通常だと、資材の調達難は一時中止の理由に該当しないものの、出荷停止や納期遅延などによる工期への影響が懸念される中、継続が困難な工事が発生した場合に備えて先手を打った形。
　上下水道局によると、現時点では中東情勢の影響により工事を一時中止する事案は発生していないもよう。また、今回の対応は「中東情勢の動向を注視しつつ実施するものであり、情勢の改善により資材の供給状況が正常化したと判断した場合には、速やかに本対応を終了」するとしている。

提供：建通新聞社