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　名古屋市の広沢一郎市長は６月26日、中日ドラゴンズのファーム（２軍）拠点の公募に参加する意向を示した。現在、候補地の選定を含む条件の精査を行っているようだ。
　同日の市会の中で、自民党の浅井正仁議員の質問に答える形で表明した。浅井氏は、同施設が他都市に移転した場合「試合日の３０００〜４０００人の動員を支える雇用、税収などが流出することになる」とし、誘致への参加の意思を質問。広沢市長は「ぜひ公募に手を上げていきたい。現在は条件を精査しており、応募に向けた準備を進めている」と答弁した。
　市の担当局によると、候補地の選定については施設の新設、既存施設の活用の両面から検討しているもよう。その他の提案の検討内容については、「応募前のため非公表」とした。
　中日ドラゴンズ２軍拠点の移転を巡っては、中日新聞社（名古屋市中区）と中日ドラゴンズ（名古屋市東区）が、５月27日に新拠点のコンセプトと募集条件を公表。コンセプトは「ドラゴンズ・ベースボールタウン構想」とし、条件には▽バンテリンドームナゴヤ（名古屋市東区）から車で原則１時間以内で、来場者が公共交通機関で無理なくアクセスできる立地▽利用可能面積７〜８万平方�b▽20〜30年以上継続して利用可能―などを挙げた。
　必須とした施設は、メイン球場、サブ球場、サブグラウンド、屋内練習場、選手寮、クラブハウス、関係者用と一般用の駐車場。球場はメイン・サブともに、１軍が使うバンテリンドームと同じサイズのフィールドを想定している。また、メイン球場には３０００席超の観客席を設けるとした。これらの施設を自治体側が整備するか、中日ドラゴンズ側が整備するかは定めておらず、提案内容に含めるとしている。
　誘致についてはこれまでに、刈谷市や小牧市、清須市、安城市、三重県桑名市、岐阜県羽島市などが参加を表明。一方、既存施設の活用で応募を検討していた三重県四日市市は、規模に見合う用地の確保が困難だとして、６月に誘致断念を発表している。

提供：建通新聞社