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　国土交通省近畿地方整備局と建設産業専門団体連合会（建専連）、建設産業専門団体近畿地区連合会（近畿建専連）など建専連会員団体は６月25日、標準労務費や夏季等作業休工、ＣＣＵＳなどをテーマに大阪市内で意見交換会を開いた。
　標準労務費については、発注者や受注者に対して周知・啓発を求めた他、建設Ｇメンなどの活動を通じて現場の監視や指導の強化をし、標準労務費や標準見積書の適切な活用を求めた。これに対し近畿地整側は、説明会などで周知を徹底していく他、発注者協議会を通じた情報提供を引き続き進めていく考えを示した。また、建設Ｇメンなどの活動を通じて建設業法から逸脱した行為を確認した場合は、適切に指導する方針を改めて示した。
　猛暑日の作業回避のための夏季等作業休工について、「労働環境の改善と担い手確保の両立に必要な慣行だ」と前置きし、建設業界全体への展開へ向けた検討と重要性の発信、環境整備を求めた。近畿地整は昨年策定した「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」の普及を進め、受注者が柔軟に工期を設定できるような環境を整備していき、新技術の導入や熱中症対策に係る経費を支援していく姿勢を示した。また、出前講座や講演会などに合わせて、同取り組みの周知を図ると述べた。
　建専連の岩田正吾会長は「労働者の命を守るためだけでなく、業界の認識も変わる重要な取り組みだ。夏季休工で家族と過ごす職人の姿を見て、入職者が増えることも考えられる。業界内外の認識を変えるためにも是非導入してほしい」と改めて伝えた。
　また、団体側はＣＣＵＳカードリーダー設置やＣＣＵＳ登録の促進を求めた。ＣＣＵＳ未登録の建設会社がＣＣＵＳを求めない現場へ流れている傾向を説明し、小規模工務店にも登録してもらうための法整備を進め、ＣＣＵＳが職人を守る制度として正しく機能することを求めた。これに対し近畿地整は民間発注工事を含め、周知を図ることを約束した。また、普及に向け、利用状況などを調査し、設置条件の整備などを行う考えを示した。
　この他、独自テーマとして建設分野における特定技能１号の受け入れ制度のわかりやすい周知や説明の強化、手続きの簡素化を求めた。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社