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　さいたま市は小･中･特別支援学校の空調設備を､ＰＦＩ−ＢＴＯ方式で更新･新設する方向で調整している｡先行して整備する小学校30校を除いた１６３校が対象｡設計･施工･工事監理･維持管理を一件として特定目的会社に委託する方向で､本年度から２０２８年度までを事業者公募･選定期間に充てる想定｡今後の予算で費用を編成するものとみられる｡
　対象校は小学校１０３校､中学校58校､特別支援学校２校｡設計･施工期間を６期に分けて､４年間で全ての工事を終える見通しだ｡業務としては全てを一括する格好｡
　いずれの学校も普通教室と管理諸室､特別教室は基本的に空調設備を導入済み｡これらの設備は更新対象となるが､更新不要な機器は維持管理のみを範囲とする｡
　空調が設置されていないのは小学校の一部特別教室と体育館､給食室｡中学校では武道場･給食室､特別支援学校は体育館･給食室が空調新設の対象となっている｡
　従来手法ならば年間10校ずつを順次施工していく想定だったが､費用対効果を検証した結果､公民連携で一括整備する手法が最適とみた｡早期整備が見込めるほか､従来方式では長期間を要する膨大な事業範囲に対しても効果が期待できる｡
　６月議会段階でこの工事に関連する費用は編成しておらず､今後の費用編成時期を調整中｡財政負担総額は現時点で７２３億１３００万円を想定している｡
　避難所としての効果を持つ小学校30校体育館では､今回の事業とは別途で空調整備を実施している｡すでに10校分(栄･大砂土･片柳･与野本町･栄和･上木崎･浦和大里･美園北･新和小､さくら草特別支援学校)の工事を発注済みだ｡
　本年度は▽鈴谷小･指扇北小ほか２校＝雙設備研究所(さいたま市､�рO４８−６６２−９６０５)▽仲町小ほか１校＝松下設計(さいたま市､�рO４８−８４０−４１１８)▽美園･大砂土東小ほか１校＝空間計画(さいたま市､�рO４８−７１６−６２６７)――も設計中｡11月をめどに成果をまとめる｡

提供：埼玉建設新聞