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　さいたま市は６月23日､財務省にて２０２７年度国の施策･予算に対する提案･要望を実施した｡市から清水勇人市長､新屋千樹副市長､関係各局長が､財務省からは片山さつき財務大臣が出席｡要望は全46項目で､災害対策や幹線道路整備などに関する12の重点要望項目を設定｡当日は公共事業予算の所要額確保､地下鉄７号線延伸早期事業化の要望内容について説明した｡
　要望項目は全46項目｡重点要望の12項目に加え｢災害に強く､安心安全な都市の実現｣｢交通体系の構築と都市基盤の整備｣｢教育環境の充実化｣｢子ども･子育て支援･社会福祉の充実化｣｢２０５０年カーボンニュートラルの実現｣｢地方税財政の安定的確保｣などの実現に必要な項目を要望した格好となる｡
　本年度の新規要望項目としては､ウォーターＰＰＰ事業に関する国費要件の緩和､安全なリチウムイオン電池回収への支援､｢国の予算編成の在り方の見直し｣を踏まえた地方財政措置､公営企業インフラ更新に係る公的資金の安定的活用などを盛り込んでいる｡
　重点要望12項目としては､内閣官房･国土交通省に｢防災･減災､国土強靭化の推進に係る予算確保｣を要望｡財務省･国土交通省に対しては｢公共事業予算の所要額確保｣｢地下鉄７号線延伸の早期事業化｣､内閣府･国土交通省に｢大宮駅機能の高度化等に向けた支援｣を求める｡
　国土交通省に対しては▽広域防災拠点都市づくりへの支援▽核都市広域幹線道路の計画の具体化▽新大宮上尾道路の整備促進▽与野大宮道路の事業中区間の早期完成及び未着手区間の早期事業化▽市街地整備事業等に対する支援――も呼び掛けた｡
　また､文部科学省には｢義務教育施設等の改修等の促進｣､こども家庭庁･文部科学省に｢保育士及び幼稚園教諭の人材確保等による安定的な保育施設等の運営や保育の質の向上｣､経済産業省･環境省へ｢脱炭素社会の実現に向けた温暖化対策及びエネルギー政策の更なる推進｣を要望している｡

提供：埼玉建設新聞