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　京都市は、中京区の教業小学校跡地の活用に向け、サウンディング型市場調査を行う。
　平成４年３月に閉校した教業小学校跡地（中京区大宮通御池下る三坊大宮町１２１−２外４筆）は、神泉苑南側に位置し、南北に細長い敷地形状で敷地面積は５４３９・２５�u（実測面積）。用途地域は近隣商業地域（指定建ぺい率80％、指定容積率は３００％）。15ｍ第３種高度地区（一部、御池通側は15ｍ第４種高度地区）など。
　既存建物は、北校舎（昭和32年築）がＲＣ造３階建、延１０５２・８１�u、南校舎（昭和７年築）がＲＣ造地下１階地上３階建、延１３２５・３４�u、講堂（昭和７年築）がＳＲＣ造平屋建、３５１・３６�u。このほか給食室、用務員室、倉庫、便所等。
　同校跡地の活用を巡っては、今年４月24日に教業小学校区の自治連合組織である教業自治連合会が京都市に跡地活用に係る要望書を提出した。
　市が行うサウンディング型市場調査の参加要件は「活用事業の実施主体となる意向を有する法人または法人のグループ」。
　提案を求める事項は、▽活用コンセプト▽導入する機能や施設の構成▽想定する事業計画▽地域要望、京都市施策に資する提案▽活用に当たり京都市に求めたいこと。
　今後は７月１日に実施要領を公表。８月６日・８月18日に現地見学会を開催する。参加申込書・提案書の提出は10月30日まで。個別対話の実施は提案書の提出後、11月30日まで随時行う。
　担当は京都市行財政局資産イノベーション推進室・学校跡地活用担当（�рO７５−２２２−４１１９）。
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　教業小学校跡地を巡っては、平成30年３月に募集要項を公表し、６月にプロポーザル方式で活用事業者を募集（主な応募条件は「子どもから高齢者までが集う空間を創出する事業」「既存校舎を改修又は建替え等により耐震性を確保するとともに、現行法令の範囲内で整備」「災害時の避難所をはじめ、地域の防災拠点にふさわしい機能を確保」「地域住民が利用する施設を整備」等）。その結果、応募がなかった。
　今年２月市会の代表質疑で竹内重貴副市長が教業小学校跡地などについて答弁。「元教業小学校、元銅駝美術工芸高校のいずれの跡地も市内中心部の交通至便なエリアに位置する広大で貴重な財産。番組小学校という歴史を踏まえ、地域活動に配慮しつつ、両学区、さらには京都市の活性化に資するよう、最大限の有効活用を目指していく必要がある」「元教業小学校については、現在、民間活用の公募に向け、事業者からの問い合わせ・相談を随時受け付けながら、活用の可能性を模索している。今後、地域で出された意見をしっかりと聴き、協議を重ねながら、教業地域の特性を踏まえた跡地活用の方向性を地域とともに検討し、さらなる事業者の掘り起こしを行うことで活用の早期実現を目指していく。また、これにより安全な避難所機能の確保につなげていきたいと考えている」と述べた。