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　県は今年度、ペロブスカイト太陽電池（ＰＳＣ）の普及促進に向け、オンサイトＰＰＡ（電力購入契約）方式による事業化可能性調査と、市町村が案件を生み出すための案件組成支援事業を行う。ともに、近く業務を委託するための公募型プロポーザル手続きを開始する。
　オンサイトＰＰＡは、事業者が電力需要家の敷地内で発電設備を設置・運用・管理し、需要家が電気を直接購入・利用する契約方式。遠隔地で発電した電気を購入・利用するオフサイト方式に対し、電力の自家消費が基本となるため、地域共生型のビジネスモデルとして全国で導入が進んでいる。
　今回の調査では、県内における特定需要家への電力供給、地域貢献を目的に、オンサイトＰＰＡによるＰＳＣの事業化可能性を探る。
　案件組成支援事業は、市町村を対象としたＰＳＣに関する情報共有の場を設けるとともに、事業化に向けた伴走支援も行う。相談対応、事業計画や導入手法の提案、事業性の検討などを支援する。
　両業務、履行期間は2027年3月31日まで。
　環境省は、2040年までに政府施設で100MW以上のＰＳＣを導入する新目標を設定。地方自治体の需要創出を支援する方針も示した。
　県では県内公共施設を対象とした導入可能性調査（25年度実施）で、ＰＳＣの導入ポテンシャルを確認。調査結果を基に、普及拡大に向けた施策づくりを進めている。
（提供：福島建設工業新聞社）