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　徳島県県土整備部は、中東情勢の影響を受けたナフサを由来とする建設資材の流通状況を踏まえ、設計変更等の運用を開始する新たな要領（運用制度）を６月22日付で施行した。この措置を当面の間、運用する。６月22日以降に入札手続きを開始した工事等が対象で、同日以前でも受発注者間で協議が整えば対象にできる。
　徳島県県土整備部が発注する工事や、工事の積算体系で積算した委託業務のうち、供給の偏りや流通の目詰まりが発生しているナフサ由来の建設資材が対象。「中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更等に係る運用について」と題した新たな制度を導入した。
　これにより代替資材を調達した場合や、流通経路を見直して調達する場合などで、調達変更により必要となる経費を設計変更して計上できるようになった。
　今回の要領に基づく設計変更内容は、スライド条項の対象外。特例措置との併用が可能で、設計変更に伴い、工期も適切な期間へと変更が可能。設計変更に用いる単価は、証明書類で確認できた実際の購入価格となる。
　設計数量は、設計図書の数量を明示することを基本とする（証明された数量と対象数量の考え方は営繕工事は除く）。設計図書に数量が明示されていない資材は、関連する資材から一般的な換算値を用いて算出して明示する。例えば塗料用シンナーでは、使用する塗料の標準的希釈率から算出することを求めている。

提供：建通新聞社