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北陸工業新聞社
2026/07/01

【新潟】原子力防災対策は実効性向上/花角知事が提案理由説明/県議会6月定例会

 新潟県議会6月定例会が6月30日開会し、花角英世知事は提案理由説明を行うとともに、2026年度一般会計に73億9032万5000円を追加する一般会計補正予算など14議案を上程した。
 この中で、花角知事は5月の知事選で3期目の当選に関して、「期待の大きさと課せられた職責の重さに身の引き締まる思い。県民の皆様の幸せのため、誠心誠意、職務に当たっていきます」と改めて決意を述べた上で、「第一に持続可能で暮らしやすい地域社会をつくり、人や企業、投資を呼び込み、経済に活力のある元気な新潟をつくっていきたいと考えています」と意欲を見せた。
 主要課題では子育てにやさしい社会の実現、県民の安全・安心の確保を挙げた。また、今冬の大雪を踏まえた雪害防止の緊急対策について、屋根雪下ろしの安全対策や担い手の確保・育成、事故防止のための新技術開発、命綱固定アンカーの普及促進等に取り組む。
 原子力防災対策に触れ、「避難計画の実効性向上に努め、6方向への避難路整備等は、すべての個所で調査や工事に着手。引き続き、集中的で迅速に避難路の整備を進めていく。屋内退避環境整備はPAZ(概ね半径5キロ)およびUPZ(同30キロ)内の学校体育館24カ所で気密化や空調整備に着手した」と説明した。また、流域下水道事業会計で魚野川流域下水道の管理・更新一体マネジメント業務委託として、債務負担行為の限度額70億6265万7000円を設定。期間は27−36年度まで。

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