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　７月１日、一定割合以上の障害者雇用を義務付ける民間企業の「法定雇用率」が２・７％に引き上げられた。建設業では一律に雇用率を適用することがなじまない職種として「除外率」が設けられているものの、今回の引き上げによって従業員数が多い企業ほど影響を受けることになる。厚生労働省神奈川労働局の集計によると、２０２５年６月１日現在で法定雇用率を達成していた県内の建設業は33％にとどまっている。
　厚労省は法定雇用率を段階的に引き上げており、７月１日にはこれまでの２・５％から２・７％に見直した。建設業には除外率を適用し、雇用する従業員の数を計算する際に10％控除できる。
　例えば、従業員を１００人雇用している企業は、10％引いた90人に法定雇用率の２・７％を乗じて計算し、雇用義務数は２人（小数点以下切り捨て）となる。
　ただ、この除外率は廃止の方向で段階的に引き下げ・縮小されており、直近では25年４月に対象の全業種で一律10ポイント引き下げられた。さらなる将来的な制度改正を見越し、各企業が受入れ環境を整えていく必要があるだろう。
　神奈川労働局の担当者は、「他企業の事例を参考にして、事務職などを含めて幅広い職種で検討していただければ」と話す。
　神奈川労働局のまとめによると、神奈川県内のハローワークを通じて障害者が25年度に就職した件数は建設業で１２３件。24年度と比べ０・８％上昇した。
　25年度の障害者専用求人数は、県内全産業が１万１５８２人だったうち、建設業は２６０人。求人が最も多い産業は「医療、福祉」の３７９０人。一方、「鉱業、採石業、砂利採取業」と「電気・ガス・熱供給・水道業」については求人がゼロだった。

提供：建通新聞社