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　国土交通省と近畿２府５県・４政令市の土木部長らによる２０２６年度春季近畿地方ブロック土木部長等会議が、７月１日に滋賀県内で開かれた。品確法を踏まえた取り組みの推進や、新たなインフラマネジメント、地域産業成長プランなどについて、各自治体の事例を参考に意見を交わした。
　品確法に関するテーマでは、週休２日といった多様な働き方への取り組みに着目した上で、猛暑対策などについて取り組み内容を共有した。また、担い手確保のための環境整備に関連し、各府県が事例を紹介。工業高校など教育機関と建設業者団体との連携促進や、外国人、女性や若者といった多様な人材の確保に向けた施策を示した。具体例として、▽配置予定技術者の交代への柔軟な対応▽育児休暇による入札参加資格での加点▽遠隔施工の実例▽ＡＩによる施工管理―といった取り組みが挙げられ、「好事例の横展開」を図った。加えて、公共事業従事者へ適正な賃金が支払われるよう、ダンピング対策についても話し合われた。
　新たなインフラマネジメントについては、地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）の展開に向け、府県ごとの特色ある先進的な取り組み事例を共有した。また、今後各府県がまとめる地域産業成長プランについては、現時点での検討状況や課題などを議論。産業クラスターの戦略的な形成に向け、土木部局だけでなく企画部門など各部局との連携や、関連するインフラ整備推進の重要性について、認識を一致させた。
　この他では、社会資本整備への人材不足を補うため、事務関連業務の負担軽減に向けた効率化について意見交換。ＡＩの活用といった事例について、取り組み状況を情報交換した。

　提供：建通新聞社