全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　さいたま市は６月29日に開催した市庁舎等整備検討特別委員会で、ＥＣＩ方式による新庁舎整備事業者を３工種分離（建築・電気・機械）で選定する考えを報告した。工種ごとにプロポーザル方式で事業者を決める格好で、月内にも発注する見通しだ。また、別途で実施設計業務およびコンストラクションマネジメント業務も発注・委託に向けて調整中。新庁舎整備事業費などを盛り込んだ６月補正予算が可決されたことで、工事に向けた動きが本格化する。
　新都心バスターミナルなどの敷地（大宮区北袋町１−６０３−１ほか）に、地下１階地上19階建て・延べ床面積約６万４０００�uの新庁舎を整備する計画。４月に基本設計をまとめており、今後は設計段階から施工者の知見を活用するＥＣＩ方式で事業を進める。
　ＥＣＩは月内にも３工種分離で発注する想定。まずは12月をめどに、工種ごとに技術協力業務の契約を締結する見通し。順調ならば、価格交渉を経て28年２月議会に各工種の工事契約議案を提出する予定となっている。
　これらとは別途で、実施設計の事業者とコンストラクションマネジメントの事業者もそれぞれ選定する考え。どちらも８月発注・９月契約を見込んでいる。
　ＥＣＩ事業者の選定に当たっては、新庁舎を確実に施工できる体制確保のため、参加資格として庁舎などの施工実績を求める方向だ。事業者の参画可能性を高める観点から、ＪＶ組成の条件に関しては、出資比率の条件について緩和を検討するなど幅広く設定する。
　提案価格については参考額の７０２億円を目安とした提案を要求。コスト抑制やスケジュール短縮などの課題に重点を置いた採点基準とし、市内業者の活用についても評価点を設ける見通しだ。
　６月補正予算で新庁舎整備事業費７０１億６１３０万円を債務負担行為として設定したが、実際の事業費は実施設計を固めた後、ＥＣＩ事業者との価格交渉を経て決定する流れとなる。27年10月をめどに価格交渉へ取り掛かり、27年12月定例会で最終的な新庁舎整備事業費を継続費として組み直す想定。
　新庁舎は市役所機能だけでなく、敷地内に別施設として民間機能も導入する方針。新庁舎整備とは別途で事業者を募る。
　民間機能については本年度に２回の事業者選定委員会を行いつつ、民間事業者との意見交換も踏まえて、27年１月に公募開始する想定。参加資格の確認やプレゼンテーション審査などを経て、27年12月をめどに基本協定を締結する予定だ。
　本契約の締結を経て28年度から事業者による整備を行い、最終的に31年度の開業を目指す。

提供：埼玉建設新聞