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　県･さいたま市が共同で実施要請を行った｢埼玉高速鉄道(地下鉄７号線)延伸｣について､大野元裕知事と清水勇人市長は６月30日､鉄道事業者からの回答書を受領した｡財源の見通しなどを踏まえて実施を検討するほか､営業構想の認定申請準備に着手する旨の記載があった｡県､さいたま市､鉄道建設･運輸施設整備支援機構･埼玉高速鉄道の４者間で協議を推進する見通しだ｡
　地下鉄７号線延伸を目指して３月31日に事業実施要請を行っており､その回答となる｡
　鉄道建設･運輸施設整備支援機構からは､県･市が実施する環境影響評価と並行しながら４者間で協議を継続する意向が示され｢経済社会情勢や財源の見通し等を踏まえて判断する｣との回答が行われた｡
　埼玉高速鉄道は｢速達性向上事業の営業主体として､営業構想の認定申請の準備に着手する｣と回答｡また｢事業推進上の条件等について､関係者間で引き続き調査を行い､営業構想の認定申請を判断する｣とした｡
　回答を受けて､大野知事は｢まずは回答いただきましたことに感謝申し上げます｡いただいた回答､要望はしっかり受け止めて､４者で調整して延伸の早期実現に向けて取り組む｣とコメントを出した｡
　清水市長は｢また一歩､延伸実現に向けて前進することができました｡引き続き４者での協議･調整を精力的に進めてまいります｣とした｡

提供：埼玉建設新聞