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　京都府は、包括外部監査結果に基づく措置状況について明らかにした。
　６月議会の常任委員会（７月２日開催）で状況を報告した。
　主な内容は次の通り。
▽［監査テーマ］府有財産（不動産）の最適配置と有効活用について（地方職員共済組合所有地を京都府が取得することの検討）＝［指摘事項］旧平安会館職員宿舎用地は、京都府が所有する１０２４・１７�uの土地であり、地方職員共済組合に対して無償貸与されている。地方職員共済組合は、無償貸与された本件土地に職員宿舎を、所有する５１００・０６�uの土地に平安ホテルを建設し、両者を一体的に運営してきたが、令和５年３月に平安ホテルが閉鎖となった。こうした中で、京都府において本件土地の今後の利活用について検討を続けてきたところだが、隣接する平安ホテルの土地と建物の所有者が地方職員共済組合であるため、本件土地の活用方法を考えるに際しては、平安ホテルの土地と一体的に検討するか否かで方向性が変わってくる。平安ホテルに関しては、令和３年度に地方職員共済組合京都府支部が平安ホテル経営継続の可否を主旨とした「あり方検討会」を開催しており、その中で「売却での資金確保は簡単であるが、京都市内でこれだけの土地の物件が出ることは極めてまれである。公的団体しか維持管理ができない土地であり、地方職員共済組合として求められる売主責任を意識し、所有権を留保し周囲の環境を含め資産価値の向上につながるような方策を検討されたい」との発言が記録されている。また、文化的な面から見て、世界的に有名な日本庭園の存在を維持・存続することは大きな意味を持つものであり、経済的な価値と法的な制約から見ても、本件土地と平安ホテルの土地の一体的な活用を考える方が有益であると考える。以上のことから、京都府が地方職員共済組合の所有地を取得し、将来的な行政需要に備えることが重要と考えられることから、可能な限り早期に京都府が地方職員共済組合の所有地取得の可否を検討すべきである。［措置の内容］地方職員共済組合の所有地の取得の可否にあたっては、隣接する府有地との一体的な活用に向け、将来的な行政需要への備えに加え、敷地内の日本庭園を維持・保全した上でのニーズを把握するなど、検討を進めてきた結果、京都府として令和８年３月に地方職員共済組合に対して取得の意向を表明した
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　府は、６月補正予算案に旧京都平安ホテル利活用推進事業費４８億９０００万円を新規計上した。
　府有地に隣接する旧京都平安ホテルの土地・建物を取得し、将来的な行政需要及び地域・社会のニーズへの備えや、歴史的・文化的価値の高い庭園の維持・存続を図る。
　同ホテルの土地・建物を取得することにより、隣接する旧平安会館職員宿舎跡地と一体的に、民間の創意工夫を活かした暫定的な利活用を実施する。