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　さいたま市は､２０２８年度末に廃止予定の下水処理センター(浦和区大原５−14−１)跡地利用基本検討業務に取り掛かる｡現状では活用の方向性が未定となっているため､本年度に跡地をどのように活用できるか可能性を探る格好｡本年度内に基本検討を終えた上で､庁内での方針検討につなげる見通しだ｡
　下水処理センターは１９６８年に完成｡対象地域全てを荒川左岸南部流域関連公共下水道に編入予定のため､施設を廃止する運びとなっている｡
　跡地活用の方針は未定で､基本検討業務の成果を踏まえて本格的な検討を始める流れ｡基本軸としては､下水道事業に関連した活用を図る方向が有力だ｡
　現況施設は長寿命化を終えており､部分的な改修の可能性はあるが大規模な改修は不要とみている｡現在地が市街化調整区域に位置しており､仮に現況施設を解体したとしても､基本的には新たな施設を建てることが出来ない土地だ｡こうした事情から担当課は｢可能な限り現況施設を活用したい｣との考えを示す｡
　基本検討業務で活用の可能性を洗い出し､来年度以降に具体的な活用方針の検討を進める｡明確なスケジュールは決まっていないが､施設廃止の段階までにはある程度の方向性を固めておくのが理想だ｡
　施設廃止後は２年程度をかけて処理施設としての機能を撤去する見込みで､実際に跡地活用へ取り掛かるのは撤去を終えてからとなる｡

提供：埼玉建設新聞