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　静岡県の鈴木康友知事とＪＲ東海の丹羽俊介社長が７月１日、県庁で面会した。会見は冒頭以外は非公開で実施。会見後に囲み取材に応じた鈴木知事は、報道陣から７月７日にも着工容認を判断する方針について問われ「報告内容を整理した上で、考えをまとめたい。法令上の手続きは、河川法や盛土規制法の手続きも詰めに入っていると聞いている。それらを確認した上で、最終判断につなげたい」と述べた。丹羽社長は、リニア静岡工区の年内着工について「１日も早く着工したい」としつつ、明言を避けた。
　ＪＲ側は、大井川の水資源や南アルプスの生物多様性について、同社が５〜６月に大井川流域８市２町と静岡市で21回開催した地域住民への説明会の報告をした。鈴木知事は「今後工事を進めるに当たり、どういう環境保全措置を取るかは、住民にとって関心が高い。丁寧な説明に感謝する」と述べた。一方「これから長い期間にわたり事業が行われる。モニタリング体制を取っていくが、引き続き迅速かつ正確に県、流域市町に情報を提供してもらい、流域の住民に丁寧な説明をしてほしい」と要望した。
　丹羽社長によると、中央新幹線の開業を見据え、静岡県と連携して地域振興に取り組むことを改めて確認し、内容を文書で取り交わすことを話し合ったという。文書を交わす時期や内容は今後調整する。鈴木知事は「県としても望ましい」と述べた。
　また、大井川流域８市２町と同社が取り交わす文書に、８市２町から鈴木知事の立ち合いを求める声があり、鈴木知事に立会人になるよう依頼した。
　鈴木知事は「住民説明会を通じ、おおむね理解が進んだと報告があった。その上で、今後、モニタリング体制も出来上がるので、国、県で体制を整えた上で、ＪＲ東海には都度都度、情報を迅速、的確に提供するよう依頼した。住民へも必要に応じて丁寧に説明するよう求めた」と述べた。

（提供：�褐囃ﾊ新聞社）