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建通新聞社（静岡）
2026/07/01
【静岡】建設業の労働時間削減へ 民間工事がカギ
公共工事に多く携わる技術者、技能者の過半数が４週８休を達成できているのに対し、民間工事が主体の技術者は15・８％、技能者は９・０％にとどまり、建設業の休日確保には民間工事での取り組みが鍵を握る。静岡県建設業協会や経済団体、国、静岡県で構成する静岡県建設業関係労働時間削減推進協議会（事務局・厚生労働省静岡労働局監督課）は６月19日、２０２６年度の会合を開き、建設現場の土曜日一斉休工へ、民間発注工事を含めた取り組みなどを話し合った。
国土交通省中部地方整備局の担当者は「建設投資約72兆円のうち約７割が民間発注工事で、さらに８割程度が建築工事。民間建築工事で週休２日の取り組みが進めば建設業全体でも確保できる」と述べ、協力を求めた。
建設業の平均的な休日の取得状況を見ると、公共工事、民間工事を合わせた全体では、技術者、技能者とも「不定休」「４週４休以下」から「４種８休（週休２日）以上」までの間で「４週６休程度」が４割弱で最も多い。このうち主に公共工に関わる技術者、技能者は「４週８休（週休２日）以上」の割合がそれぞれ過半数を占める一方、民間工事では技術者15・８％、技能者は９・０％にとどまる。
一方で「４週６休程度」の技術者が46・６％、技能者が47・６％に上る。これを受けて国土交通省中部地方整備局の担当者は「民間建築工事での休日確保の取り組みが重要だ」とした。
民間工事は、住宅の工事など個人が発注者である場合も多い。出席者からは「住宅などの工事だと、家にいることが多い土日の工事を求められることもある。民間工事が主体の会社で、どう休日を確保するかが課題だろう」という声も上がった。
厚生労働省静岡労働局は、毎月勤労統計調査地方調査の結果から、静岡県内の建設業の総実労働時間は直近８年間ほどで減少傾向にあることを説明しつつ「25年は製造業を下回った」ことを説明。出勤日数は、いまだに調査対象産業の平均や製造業よりも多いが、25年は１カ月当たり19・４日で、「１カ月を30日間とすると、約10日間は休日があり、４週８休を達成できている計算」だとした。
（提供：㈱建通新聞社）
国土交通省中部地方整備局の担当者は「建設投資約72兆円のうち約７割が民間発注工事で、さらに８割程度が建築工事。民間建築工事で週休２日の取り組みが進めば建設業全体でも確保できる」と述べ、協力を求めた。
建設業の平均的な休日の取得状況を見ると、公共工事、民間工事を合わせた全体では、技術者、技能者とも「不定休」「４週４休以下」から「４種８休（週休２日）以上」までの間で「４週６休程度」が４割弱で最も多い。このうち主に公共工に関わる技術者、技能者は「４週８休（週休２日）以上」の割合がそれぞれ過半数を占める一方、民間工事では技術者15・８％、技能者は９・０％にとどまる。
一方で「４週６休程度」の技術者が46・６％、技能者が47・６％に上る。これを受けて国土交通省中部地方整備局の担当者は「民間建築工事での休日確保の取り組みが重要だ」とした。
民間工事は、住宅の工事など個人が発注者である場合も多い。出席者からは「住宅などの工事だと、家にいることが多い土日の工事を求められることもある。民間工事が主体の会社で、どう休日を確保するかが課題だろう」という声も上がった。
厚生労働省静岡労働局は、毎月勤労統計調査地方調査の結果から、静岡県内の建設業の総実労働時間は直近８年間ほどで減少傾向にあることを説明しつつ「25年は製造業を下回った」ことを説明。出勤日数は、いまだに調査対象産業の平均や製造業よりも多いが、25年は１カ月当たり19・４日で、「１カ月を30日間とすると、約10日間は休日があり、４週８休を達成できている計算」だとした。
（提供：㈱建通新聞社）
