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　いよぎん地域経済研究センターは、２０２６年上期（１〜６月）の愛媛県内企業業況見通し調査「26年上期実績見込みおよび26年下期見通し」の結果を取りまとめた。これによると、「業況が良い」と答えた企業の割合から「業況が悪い」と答えた企業の割合を引いた企業の景況感を示す26年上期の業況判断ＤＩは、中東情勢の緊迫化に伴い、マイナス18となり、前期（25年７〜12月）から６ポイント悪化した。悪化は２期ぶり。また、26年下期見通しは、中東情勢の不透明感のさらなる悪化でマイナス28と、上期実績から10ポイント低下した。
　26年上期の業況判断ＤＩを部門別にみると、製造業では中東情勢の影響による原材料費の高騰などから「食料品」「繊維品」が悪化した一方、「金属・造船・機械」「紙・パルプ・紙加工」は改善しおおむね横ばいとなり、部門全体ではマイナス18となった。非製造業では「建設」と「旅館・ホテル」がプラス圏を維持したものの、「運輸」が原油価格高騰のあおりを受けて大幅に悪化するなど、部門全体では９ポイント悪化し、マイナス18となった。
　26年下期見通しの業況判断ＤＩでは、原材料費などのさらなる高騰から製造業で「食料品」が26年上期と比べ32ポイント悪化、「紙・パルプ・紙加工」も27ポイント悪化するなど、部門全体で16ポイント悪化しマイナス34となり、ほとんどの業種で悪化すると予想する。
　非製造業では、インバウンド需要の継続が見込まれる「旅館・ホテル」が引き続きプラス圏を維持、「運輸」はマイナス圏ながら若干改善したものの、「建設」は資材不足による工期遅延や受注抑制への懸念などから40ポイント悪化し、３期ぶりにマイナス圏へ突入した。
　売上高では26年上期実績は製造業は前年同期と比べ３・４％増収、非製造業は３・２％減収となった。「建設」については８・９％増収だった。26年下期見通しも同様に製造業は３・６％増収、非製造業は３・９％減収の見通しを示した。「建設」については14・８％減となり、減収の要因に資材不足による工期遅延または停止への懸念を挙げている。
　設備投資について、26年上期の設備投資実施企業の割合は前期比３・６ポイント上昇の46・０％、26年下期見通しも０・１ポイント上昇の46・１％となった。目的別では、「既存設備の維持・補修・更新」が26年上期、26年下期見通しともに最も高かった。また「省力化・合理化」の伸びが顕著で、「事業環境に不確実性はあるものの、省力化を中心に設備投資意欲は維持されている」とした。

提供：建通新聞社