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　県土整備部は、ナフサ由来の建設資材の調達で受注者が必要になった追加費用を設計変更によって救済する要領をまとめた。受注者が代替資材の調達などで発生した追加代金を速やかに価格転嫁できるよう環境をととのえる。
　要領は１日付で各発注機関に通知。10日以降に調達公告する同部発注工事のほか、すでに契約している工事にも適用する。
　ナフサ由来の資材は、構造物補修・補強用接着剤、塗料、塗料用シンナー、路面標示用塗料、ＮＡＴＭ工法用シート、軽量盛土用発泡スチロールブロック、シーリング材、断熱材、塩化ビニル管類など。
　設計変更で対応するケースは▼代替資材の調達▼流通経路の見直しによる調達▼設計図書通りの資材で実際にかかった調達価格―を想定している。
　おおまかな流れは、受発注者間の協議により、受注者は資材調達にかかった費用を証明する取引伝票などの書類を提出。設計図書の数量や積算上の数量を上回った場合に設計変更を認める。併せて、必要であれば工期変更にも応じる。
　同部技術企画課では「（出来形）部分払いをしていないもので、協議前に実際に購入済みの資材についても変更の対象とする」と話している。
　今回、定めた要領は、先月16日から直轄工事で運用している設計変更ルールに準拠した。

日刊建設工業新聞