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日本工業経済新聞社(埼玉)
2026/07/14

【埼玉】熊谷市・新熊谷衛生センター、DBOを27年2月に総合評価方式で公募へ

 熊谷市は(仮称)新熊谷衛生センター整備事業について、設計・建設・運営を一括して委託するDBO方式を採用し、2027年2月に総合評価方式で公募を開始する方針を示した。市が公表した実施方針で明らかにしたもので、同年4月上旬に参加表明書、参加資格審査申請書類の受付、8月下旬に落札者の決定する。設計・建設は同年12月末の工場棟着手を皮切りに、各施設の整備事業を段階的に進めていく。
 建設地は、現衛生センター(同市西別府583−1)の敷地約2・4haと、西側に隣接する別府農村広場約1haを合わせた約3・4ha。32年4月の供用開始を目指す。
 事業者選定のスケジュールによると、11月中旬にも特定事業の選定および公表を行い、入札公告は27年2月上旬を見込む。4月中旬に参加資格審査結果の通知し、8月下旬に落札者の決定する流れ。その後、9月上旬に基本協定を締結し、12月下旬にも本契約締結する見込みだ。現在、7月31日までの期間で実施方針に対する質問および意見を受け付けており、回答は8月17日に公表することとしている。
 入札参加者は、設計・建設企業および運営企業を含む単独または複数の企業のグループにより構成されていることとする。なお、代表企業は工場棟のプラント設備の建設を担当する設計・建設会社であることを要件としている。
 また、工場棟のプラント設備の建設を担当する設計・建設企業は、清掃施設工事業の登録があることや、▽直近10年間の竣工実績▽1日あたり100t以上、2炉構成以上▽ボイラー・タービン式発電設備▽1年以上の稼働実績―のストーカ方式のごみ焼却施設の設計および建設実績を1件以上有することなどを条件としている。
 設計・建設の実施については、27年12月末に初弾として工場棟に着手。工期は32年3月末までの4年3カ月間を予定している。また、管理棟および計量棟の新設は33年10月から34年9月末までの工期とする。既設建物の解体工事については、32年4月から33年9月末までの期間で熊谷衛生センター第二工場、34年10月から36年3月末までの期間を第一工場に充て実施する。さらに、外構などの整備は32年4月から36年3月末までの4年間で行う。
 運営および維持管理期間は、工場棟が32年4月から52年3月末までの20年間、管理棟および計量棟は34年10月から52年3月末までの17年6カ月間、外構ほかは36年4月から52年3月末までの16年間となっている。

提供:埼玉建設新聞